【第1回】 |
国際税務の基本 内国法人と外国法人 居住者と非居住者 国内源泉所得と国外源泉所得 恒久的施設(外国法人) |
【第2回】 |
国際税務の基本 法人税と所得税(外国法人) 申告納税と源泉徴収 総合課税と分離課税 |
【第3回】 |
国内税法の考え方 外国法人・非居住者の対内活動 租税条約の考え方 非居住者の対内活動に対する租税条約の適用 |
【第4回】 |
来日外国人の人的役務 外国法人の従業員・役員 |
【第5回】 |
来日外国人の人的役務 自由職業者、芸能人、学生・事業修習者 |
【第6回】 |
外国法人の対内取引(インバウンド) 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人に対する課税の概要 所得の種類 |
【第7回】 |
外国法人の対内取引 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人 事業所得に関する課税 |
【第8回】 |
外国法人の対内取引 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人 人手役務の提供事業、芸能法人、その他の人的役務の提供 |
【第9回】 |
外国法人の対内取引 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人 不動産に関する課税 |
【第10回】 |
外国法人の対内取引 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人 公社債、株式に関する課税 |
【第11回】 |
外国法人の対内取引 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人 知的財産に関する課税 |
【第12回】 |
外国法人の対内取引 日本支店を有する外国法人に対する課税 |
【第13回】 |
国境をまたぐ取引にかかる消費税 外国企業による資産の譲渡等 |
【第14回】 |
国境をまたぐ取引にかかる消費税 電気通信利用役務の提供 |
【第15回】 |
租税政策特論IIのまとめ |