| １． |
授業の概要（ねらい） |
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この講義は、国内の税務（所得税、法人税、消費税）のいずれかを理解しているか、或いは勉強中の院生向けの科目です。
国際税務に関する基本の習得と、主に日本企業の海外進出に対する課税の概要を理解することを目的とします。
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| ２． |
授業の到達目標 |
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日本企業の対外進出に対する課税の概要を理解すること
実際の海外進出のケースについて、国際税務を考えられる応用力を養うこと
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| ３． |
成績評価の方法および基準 |
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出席状況、予習・復習の積極的取組み、ディスカッション等により総合的に評価します。
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| ４． |
教科書・参考書 |
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参考書：
①中谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋著『（第５版）外国企業との取引と税務』商事法務
②『PE（恒久的施設）課税の実務』東京共同会計事務所（編集）中央経済社
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| ５． |
準備学修の内容 |
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テキストを事前に読んで予習を心がけて下さい。授業で取り上げない箇所も興味のあるところから積極的に読み込んで下さい。
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| ６． |
その他履修上の注意事項 |
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租税政策特論Iと租税政策特論IIを合わせて受講することが望ましい。
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| ７． |
各回の授業内容 |
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| 【第１回】 | 国際税務の基本
内国法人と外国法人
居住者と非居住者 | | 【第２回】 | 国際税務の基本
国内源泉所得と国外源泉所得 | | 【第３回】 | 国際税務の基本
恒久的施設 | | 【第４回】 | 国際税務の基本
法人税と所得税（内国法人）
申告納税と源泉徴収
総合課税と分離課税 | | 【第５回】 | 国内税法の考え方
内国法人・居住者の対外活動 | | 【第６回】 | 租税条約の考え方
租税条約の意義と機能
OECDモデル条約
租税条約実施特例法 | | 【第７回】 | 租税条約
租税条約の諸原則 | | 【第８回】 | 租税条約
租税条約と国内税法との関係 | | 【第９回】 | 租税条約の適用
居住者の対外活動に対する租税条約の適用の対外活動に対する租税条約の適用 | | 【第10回】 | 内国法人の対外取引（アウトバウンド）
内国法人の対外取引に対する課税の概要 | | 【第11回】 | 内国法人の対外取引
外国税額控除 | | 【第12回】 | 内国法人の対外取引
外国子会社配当益金不算入 | | 【第13回】 | 内国法人の対外取引
タックスヘイブン対策税制 | | 【第14回】 | | 国境をまたぐ取引の消費税 | | 【第15回】 | | 租税政策特論Iのまとめ |
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