Web Syllabus(講義概要)

平成29年度

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租税政策特論 II 飯田 律
選択  2単位
【経営学専攻】 17-1-1110-3744-12A

1. 授業の概要(ねらい)

 この講義は、通常の国内の税務(所得税、法人税、消費税)をいずれかを理解しているか、または勉強中の院生向けの科目です。
 国際税務に関する基本の習得と、主に外国企業の日本進出に対する課税の概要を理解することを目的とします。

2.
授業の到達目標

 外国企業のインバウンド投資に対する課税の概要を理解すること
 実際の外国企業の日本進出に対する国際税務に対して考えられる応用力を養うこと

3.
成績評価の方法および基準

 出席状況、予習・復習の積極的取組み、ディスカッション等により総合的に評価します。

4.
教科書・参考書

 参考書:
  ①中谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋著『(第5版)外国企業との取引と税務』商事法務 2013年3月
  ②『PE(恒久的施設)課税の実務』東京共同会計事務所(編集)中央経済社

5.
準備学修の内容

 テキストを事前に読んで予習をしておいて下さい。授業で取り上げない箇所も興味のあるところから積極的に読み込んで下さい。

6.
その他履修上の注意事項

 租税政策特論Ⅰと租税政策特論Ⅱを合わせて受講することが望ましい。

7.
各回の授業内容
【第1回】
 国際税務の基本
 内国法人と外国法人
 居住者と非居住者
 国内源泉所得と国外源泉所得
 恒久的施設(外国法人)
【第2回】
 国際税務の基本
 法人税と所得税(外国法人)
 申告納税と源泉徴収
 総合課税と分離課税
【第3回】
 国内税法の考え方
 外国法人・非居住者の対内活動
 租税条約の考え方
 非居住者の対内活動に対する租税条約の適用
【第4回】
 来日外国人の人的役務
 外国法人の従業員・役員
【第5回】
 来日外国人の人的役務
 自由職業者、芸能人、学生・事業修習者
【第6回】
 外国法人の対内取引(インバウンド)
 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人に対する課税の概要
 所得の種類
【第7回】
 外国法人の対内取引
 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人
 事業所得に関する課税
【第8回】
 外国法人の対内取引
 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人
 人手役務の提供事業、芸能法人、その他の人的役務の提供
【第9回】
 外国法人の対内取引
 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人
 不動産に関する課税
【第10回】
 外国法人の対内取引
 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人
 公社債、株式に関する課税
【第11回】
 外国法人の対内取引
 恒久的施設(日本支店等)を有しない外国法人
 知的財産に関する課税
【第12回】
 外国法人の対内取引
 日本支店を有する外国法人に対する課税
【第13回】
 国境をまたぐ取引にかかる消費税
 外国企業による資産の譲渡等
【第14回】
 国境をまたぐ取引にかかる消費税
 電気通信利用役務の提供
【第15回】
 租税政策特論IIのまとめ