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経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ
経歴
1978年03月
神戸大学法学部卒業
1981年04月
司法修習生
1983年04月
東京地検検事
1993年04月
アジア極東犯罪防止研修所教官
1996年04月
法務総合研究所室長研究官
1998年04月
東京地検公判部室長検事
1998年07月
参議院議員(自民党比例区)
2003年09月
厚生労働大臣政務官
2004年07月
佐々木知子法律事務所開設(~現在)
2005年04月
帝京大学法学部教授(~現在)
2008年04月
東京家庭裁判所家事調停委員(~2020.03)
2015年08月
(株)ロッテホールディングス社外取締役(~2018.06)
2018年07月
(株)ロッテ社外取締役(~現在)
2019年05月
国連NGO公益財団法人アジア刑政財団(ACPF)理事(~現在)
2020年01月
東京地裁借地借家鑑定委員(~現在)
専門分野
検事生活は15年余に及び、刑事事件の実務経験が養われ、それが現在弁護士(弁護人)として、主に起訴前活動をするうえで、非常に貴重な経験になったと思っています。検事時代のうち3年は国連アジア極東犯罪防止研修所(通称「アジ研」)に教官として勤務し、刑事司法制度が国によってまるで異なること、国の歴史・文化・伝統・国民性と切っても切り離せない関係にあることを学びました(現在、アジ研をサポートするACPFの理事)。
その後国会議員に転じ、少年法改正やストーカー規制法などの議員立法はじめ組織犯罪処罰法や児童買春法など多数の法律制定・改正や、また折から一連の司法制度改革関連法案にも携わる過程において、問題意識及び実務感覚がさらに深められたと考えています。
こうした視点から、学生に教える刑法及び刑事訴訟法については、常に実務体験に基づく話をすることは当然として、全体の法体系の中での位置づけを念頭に置いて進めています。
教育方法・職務上の実績
教育方法
知識は個々ばらばらに入ってきても使えません。憲法以下の法体系、民法と刑法との関係、総論と各論との関係など全体像が分かったうえでの知識でないと、いざ何か問題が起きても的確な答えを導き出すことはできないのです。
長く大変な行程にはなりますが、初学生に対してもその姿勢で臨んでいて、講義はまずは全体像から入り、その後も常に、今はどの部分を学習しているのか分かってもらうように心がけています。
学問に王道はなく、自ら地道に基本書を読みこんでいく姿勢が大切ですし、刑事法はその点ニュースに事欠かないので、興味をもって自分の頭で考えるよう、伝えています。
刑法は、立花書房『警察官のためのわかりやすい刑法』(刑法各論も一緒)を上梓しており、2016年度から使っています。刑事訴訟法については、自分でレジュメを作っており、学生に毎回配っています。
書く力を重視していて、試験は最終授業中に行い、論述試験2問を出しています。後期頭には模範答案を配って解説し、希望者には講評ないし論文作成の指導をしています。
職務上の実績
①資格 1980年司法試験合格
実用英語検定1級合格(1975年)
②実務経験 検事15年、国会議員6年、弁護士(民事家事・刑事)16年、家事調停委員12年
著書・論文
『警察官のためのわかりやすい刑法』
佐々木知子
2015年08月 | 立花書房
教科書 単著
『誰にでも分かる刑法各論』
2012年02月 | 立花書房
教科書 単著
『誰にでも分かる刑法総論』
2011年04月 | 立花書房
著書 単著
『日本の司法文化』
2000年02月 | 文芸春秋(文春新書)
著書 単著
『少年法は誰の味方か』
2000年12月 | 角川書店(新書)