帝京大学

喜多 康夫 准教授

KITA Yasuo

所属キャンパス八王子キャンパス

帝京大学 法学部 政治学科

よりよい人生を送れるようになってもらいたいと思っています。

連絡先

経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ

経歴

【学歴】

1994年03月

早稲田大学法学部卒業

1996年03月

京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程修了

2004年07月

University of Durham, Faculty of Social Sciences and Health, Department of Law (PhD)

【職歴】

1998年06月

帝京大学助手

2004年04月

帝京大学講師

2009年04月

帝京大学准教授(現在に至る)

2012年04月

青山学院大学国際政治経済学部兼任講師(2013年9月まで)

2017年04月

青山学院大学青山スタンダード教育機構兼任講師(2017年9月まで)

所属学会

1994年05月14日

世界法学会

1994年05月15日

国際法学会

2006年01月17日

British Institute of International and Comparative Law

2007年01月07日

American Society of International Law

2016年05月04日

European Society of International Law

2018年04月28日

International Law Association, Japan Branch

専門分野

国際法学

研究テーマ

A. 国際法史

1. 国際法実務史
(a) 英国の国際法実務史:The National Archives の公文書などを利用しての連合王国政府の外交における外務省法律顧問などの国際法実務家の役割の解明と分析
(b) 日本の国際法実務史:外交史料館の公文書などを利用しての日本政府の外交における外務省条約局(及び国際法局)の国際法実務の解明と分析

2. 英国の国際法学説史:Lord McNair、Sir Eric Beckett、Sir Hersch Lauterpacht、Sir Gerald Fitzmaurice、Sir Humphrey Waldockなど20世紀の英国の国際法専門家の国際法理論の検討

3. 国際海洋法政策史:各国の政府公文書を用いて、各国の国際海洋法政策の歴史的展開の解明と分析

B. 国際裁判

1. 国際訴訟戦略論:訴訟当事者の観点からみた外交手段としての国際裁判所の利用の仕方及び法廷における法的議論の分析並びに国際法の発展に対する訴訟当事者の国際訴訟戦略の影響の検討

2. 国際法の発展における国際裁判所の正統性:国際法の発展における国際裁判所の権威及び国際裁判所の拡散の影響に関する検討

教育方法・職務上の実績

教育方法

【FD関係論説】
「大規模授業におけるWebCTの活用」『帝京大学ラーニングテクノロジー開発室年報』第7巻(2010年)

【FD関係報告】
2017年12月18日「競争的研究資金について――挑戦と失敗から学べること――」帝京大学法学会2017年度報告会(帝京大学)

職務上の実績

【研究報告(2012年度以降)】
2012年12月01日「[文献紹介] K. Bannelier, T. Christakis and S. Heathcote (eds.), The ICJ and the Evolution of International Law: The enduring impact of the Corfu Channel case (Routledge, 2012, xvi + 377 pp.)」国際法研究会(京都大学)

2013年07月13日「国際司法裁判所の選択条項制度におけるコモンウェルス留保」イギリス帝国史研究会(大阪経済大学)

2013年10月14日「イギリス政府の国際訴訟戦略 1946年-1954年 ――Sir William Eric Beckettの外務省法律顧問時代を中心に――」国際法学会2013年度研究大会(グランシップ)

2014年07月21日「国際司法裁判所 南極海における捕鯨事件2014年3月31日判決」帝京大学法学会2014年度春期研究報告会(帝京大学)

2014年12月05日「ブライミ紛争――部族社会の主権国家体制への再編とその軋轢の一例――」非公式帝国研究会(奈良大学)

2014年12月06日「選択条項受諾宣言に関する英国政府の政策決定過程――国際社会における『法の支配』の尊重と訴訟リスク回避の相克――」国際法研究会(京都大学)

2015年12月05日「1920年代におけるBristol Channelの法的地位とFagernes号事件」国際法研究会(京都大学)

2016年04月25日 'The Authority of the Legal Advisers to the UK Foreign Office to Develop the International Law of Territorial Waters, 1923-58' in The 25th Annual SLS-BIICL Conference on Theory and International Law, at BIICL.

2016年10月15日「英国政府の国際司法裁判所規程の選択条項受諾宣言における留保の変遷」非公式帝国研究会(クロス・ウェーブ幕張)

2017年02月04日「戦間期における英国の国際海洋法観(the British View)の形成過程――国際海洋法の発展を再検討する手掛りとして――」国際法研究会(京都大学)

2017年10月01日「戦間期における帝国的海洋秩序の維持の試みと瓦解過程(I)――領域的入り江の問題を中心に――」非公式帝国研究会(同志社大学)

2017年12月16日「戦間期における帝国的海洋秩序の維持の試みと瓦解過程(II)――Inter fauces terrae と直線基線――」非公式帝国研究会(帝京大学箱根セミナーハウス)

2018年7月7日「戦間期における帝国的海洋秩序の維持の試みと瓦解過程(III)――領域的入り江に対するオーストラリアの主張を中心に――」非公式帝国研究会(同志社大学)

2018年9月4日「国際法における核軍縮交渉義務の法的性質」国際法学会2018年度研究大会(札幌コンベンションセンター)

2018年12月15日「1930年国際法典編纂会議における英国政府の国際海洋法観の形成」非公式帝国研究会(早稲田大学)


【競争的研究資金】

1. 科研費若手研究(B)
英国政府の国際訴訟戦略と戦術の研究(研究代表:2007年度~2010年度)

2. 帝京大学法学部研究活性化基金
国際司法裁判所の選択条項受諾宣言に関するイギリス政府の政策決定過程の研究(研究代表:2013年度)

3. 科研費基盤研究(C)
戦間期における国際海洋法の形成に対する British View の影響と妥当性(研究代表:2015年度~2017年度予定)

4. 帝京大学法学部研究活性化基金
「島」に関する英国政府の国際海洋法政策の変遷――1988年英愛大陸棚境界画定におけるRockallの法的地位を中心に――(研究代表:2017年度)

5. サントリー文化財団(人文科学、社会科学に関する学際的グループ研究助成)
第二次世界大戦後の国際海洋秩序の展開に関する学際的研究(共同研究者:2017年度~2018年)

著書・論文

論説

喜多康夫

「核兵器不拡散条約第VI条における核軍縮交渉義務――核兵器の威嚇または使用の合法性事件と核軍備競争の停止および核軍備の縮小に関する交渉義務事件に照らして――」

2019年05月20日 | 『国際法外交雑誌』第118巻1号51–77頁。 

資料

Yasuo Kita (ed)

'Some Reports of Sir Eric Beckett with Regard to the International Courts'

2019年03月20日 | 『帝京法学』第32巻2号241–364頁。 

著書(分担執筆)

Yasuo Kita

'The Legal Advice System of the Ministry of Foreign Affairs of Japan: Between Legal Advisers and Foreign Policy Makers'

2016年12月 | Andraz Zidar and Jean-Pierre Gauci (eds), The Role of Legal Advisers in International Law (Brill, 2016), pp. 128–147. 

研究ノート

「英国外務省法律顧問としてのSir William Eric Beckettの国際訴訟実務――国際社会における『法の支配』を求めて――」

2014年11月20日 | 『国際法外交雑誌』第113巻3号97–124頁 

著書(分担執筆)

「国連本部協定事件」

2014年03月01日 | 杉原高嶺・酒井啓亘(編)『国際法基本判例50 (第2版)』(三省堂) 

書評

「K. Bannelier, T. Christakis and S. Heathcote (eds.), The ICJ and the Evolution of International Law: The enduring impact of the Corfu Channel case

2012年11月 | 『国際法外交雑誌』第111巻3号122–127頁 

書評

「Elihu Lauterpacht, The Life of Hersch Lauterpacht (CUP, 2010), xii + 505pp.」

2012年03月10日 | 『帝京法学』第28巻1号177–204頁 

論説

「コルフ海峡事件の先決的抗弁段階におけるイギリス政府の訴訟戦略」

2011年08月10日 | 『帝京法学』第27巻2号173–268頁 

論説

「ハーシュ・ローターパクトの国際法の完全性論再考」

2006年03月10日 | 『帝京法学』第24巻2号65–127頁 

判例評釈

「パルマス島事件」

2005年09月15日 | 国際法学会(編)『国際関係法辞典(第2版)』(三省堂)