帝京大学

 

中村 賢一

帝京大学
経済学部
経済学科

中村 賢一 教授 なかむらけんいち

 Nakamura Kenichi

情報化・国際化などを背景に、日本経済はかつてない速さで変化しており、このため経済理論や分析手法を理解して、新聞・雑誌等の経済・予測記事を読み解き、変化する経済環境に柔軟に対応する能力が、全ての社会人に必須の資質になっています。そこで講義ではミクロ・マクロの経済理論を用いた経済分析などを通じて経済学的に考える力を、また、各種統計を利用して経済動向を読み解く力を身につけさせたいと考えています。

連絡先

メールアドレス
電話番号 042-690-8176
FAX番号 042-676-0388

経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ

経歴

1974年03月28日

  

国立 埼玉大学経済学部経営学科卒業 経済学士

1974年04月01日

  

総理府経済企画庁長官官房企画課情報管理室 

1976年03月01日

  

国土庁計画・調整局計画課    

1979年04月16日

  

経済企画庁総合計画局計画課  

1979年10月01日

  

経済企画庁総合計画局計量班     

1981年07月06日

  

経済企画庁調整局産業経済課 

1983年04月02日

  

外務省欧州共同体日本政府代表部 

1986年04月20日

  

経済企画庁長官官房秘書課

1986年06月16日

  

経済企画庁経済研究所研究調整官   

1987年08月11日

  

経済企画庁国民生活局調査官

1989年09月01日

  

(社)日本リサーチ総合研究所主任研究員   

1990年08月03日

  

農林水産省大臣官房企画室調査官  

1992年04月01日

  

海外経済協力基金開発部開発第一課長

1994年01月01日

  

経済企画庁調査局内国調査第二課長  

1995年06月21日

  

内閣官房内閣外政審議室審議官

1997年07月08日

  

国土庁地方振興局特別地域振興課長 

2000年01月01日

  

経済企画庁国民生活局審議官 

2001年01月06日

  

内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

2004年04月01日

  

(財)日本船員福利雇用促進センター常務理事

2005年04月01日

  

千葉商科大学大学院政策研究科客員教授、現在に至る。

2008年07月01日

  

2009年12月まで、独立行政法人 労働政策研究・研修機構 常任参与 

所属学会

2005年04月01日

法と経済学会入会

専門分野
法の経済分析、日本経済論、地域経済論
研究テーマ
情報処理能力に限界がある経済主体が、戦略的に行動しようとすると情報が決め手になり、我々の情報処理能力には限界があり、また、我々は戦略的に行動するので情報の経済的役割や、また、限られた情報処理能力を補完して望ましい資源配分の実現を助ける、制度の経済的役割を理解することが重要です。実際、東アジアの金融危機や東欧経済の市場化に伴う混乱などを契機に、情報や制度の経済的役割についての認識が深まり、経済主体の情報処理能力には限界があることを前提にゲームの理論や情報の経済理論などを用いた、法や制度の経済分析が私の所属する法と経済学会などを中心に盛んに行われています。
私も消費者破産の急増問題について研究してきましたが、これは情報処理能力に限界がある合理的な家計や企業が、戦略的に行動するため引き起こされるアノマリィ現象で、破産法の見直しが必要と考えています。また、第二次ベビーブーム世代が中高年齢に達する2010年代半ば以降、労働市場では急激な環境変化が予想されます。私は労働政策を研究していましたが、労働市場の効率性を改善して行くためには、解雇権濫用法理の見直しなど、労働法制の抜本的な改革が必要と考えています。そして地方政府には破産能力が無いので、貸し手が強制執行や破産を申し立てて、債務の返済を強制できないという問題があります。そこで、現在、地方政府と借り入れのモラルハザード問題について研究して、地方分権と財政の健全化を両立させるために必要な、地方制度の抜本的な改革などについて検討しています。
所属キャンパス
八王子キャンパス

教育方法・職務上の実績

教育方法
法律制定や税制創設などの豊富な実務経験や、また、官庁エコノミストの経験を活かして、実践的な経済分析能力の育成を目指します。
職務上の実績
1.2008~2009年 (独)労働政策研究・研修機構で研究所常任参与として、労働政策研究全般について指導及び日本型雇用慣行について研究。
2.2002~2008年 (財)日本船員福利雇用促進センター常務理事として、外国人船員に日本船舶乗船資格を与えるための試験制度や、若年日本人船員をトライアル雇用するための制度を整備、また、船員の雇用・福祉問題を調査・研究。
3.2000年、経済企画庁国民生活局審議官として「国民生活審議会総合企画部会中間報告―特定非営利活動促進法の見直しについて」作成及びNPO優遇税制創設
4.1997~1998年、国土庁地方振興局特別地域振興課長として奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の制定及び振興開発計画作成
5.1995~1997年、内閣官房内閣外政審議室審議官として沖縄米軍基地問題協議会を担当
6.1994~1995年、経済企画庁調査局内国調査第二課長として地域経済レポート及び地域経済動向・産業動向の月例報告作成
7.1992~1993年、海外経済協力基金開発部開発第一課長として公共投資及び人的投資分野の有償経済協力案件フィージビリティ調査を担当及び教育案件プロジェクト審査マニュアル作成(部内資料、非公表)
8.1990~1992年、農林水産省大臣官房企画室調査官として価格政策を担当及び新農政プラン作成
9.1987~1989年、経済企画庁国民生活局調査官として、国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」及び「サービス取引における消費者約款の適正化について」を作成
10.1983~1986年、在EC日本政府代表部一等書記官としてECの経済政策及び欧州統合政策の調査・分析
11.1981~1983年、経済企画庁調整局産業経済課で経済見通し作成
12.1979~1981年、経済企画庁総合計画局計量班で中期多部門モデル作成
13.1979年、経済企画庁総合計画局計画課で新経済社会七ヵ年計画作成
14.1976~1979年、国土庁計画・調整局計画課で第三次全国総合開発計画作成

著書・論文

区分 発行年月、著書・論文名、発行元
著書

製造物責任(共著、本人担当部分 補論第2章 行政の対応 345頁~353頁)…神戸賞奨励賞受賞

1989年03月 | 安田総合研究所 

学術論文

日本型雇用慣行の賃金設定モデル(単著)、2010年1月

2010年01月 | (独)労働政策研究・研修機構 

学術論文

消費者信用利用のアノマリィ(単著)

2009年07月 | 季刊 家計経済研究No.83,(財)家計経済研究所 

学術論文

高齢者の経済状態と日本的雇用慣行についての研究(単著)

2009年04月 | 、(独)労働政策研究・研修機構 

学術論文

公正な政策に求められる諸要件(共著、本人担当分 第4章(61頁から99頁))、http://sc.chat-shuffle.net/paper/uid:110006994190

2008年03月 | 国府台経済研究第19巻4号、千葉商科大学経済研究所 

学術論文

最適破産(単著)、http://ci.nii.ac.jp/naid/110006390760

2006年09月 | CUC View & Vision 2006/Sept No.22、千葉商科大学経済研究所 

学術論文

消費者信用と消費者行動―実証編―(単著),http://www.kakeiken.or.jp/jp/journal/jjrhe/pdf/71/071_07.pdf#search='消費者信用と消費者行動

2006年07月 | 季刊 家計経済研究No.71、(財)家計経済研究所 

学術論文

消費者信用と消費者行動―理論編―(単著)、http://www.kakeiken.or.jp/jp/journal/jjrhe/pdf/70/070_09.pdf#search='消費者信用と消費者行動

2006年04月 | 季刊 家計経済研究No.70、(財)家計経済研究所 

学術論文

破産法の第三者による認定問題-何故、消費者金融市場で多重債務者が急増するのか-(単著),http://www.jlea.jp/ronbun2-1.pdf#search='破産法の第三者による認定問題

2006年02月 | 法と経済学研究第2巻1号、法と経済学会 

学術論文

消費者信用市場の競争と効率性―個人金融におけるモラルハザードと法制の在り方―(単著)、http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis030/e_dis022.html

2002年12月 | ESRI Discussion Paper Series No.22、内閣府経済社会総合研究所 

学術論文

金融・資本市場の変質とグローバル化に関する研究(共著、本人担当部分 わが国金融・資本市場の変質とその課題9頁~23頁及び資料編 マネー経済の現状121頁~139頁)

1990年09月 | NIRA研究叢書No.900073、総合研究開発機構 

その他

法と海外投融資(その6)(単著)www.joi.or.jp/modules/downloads.../index.php?...

2013年09月 | (財)海外投融資情報財団 

その他

法と海外投融資(その5)(単著)https://www.joi.or.jp/modules/report/index.php?content_id=21

2013年03月 | 海外投融資情報財団 

その他

法と海外投融資(その4)(単著)www.joi.or.jp/modules/downloads.../index.php?...

2012年07月 | 海外投融資2012年7月号、海外投融資情報財団 

その他

法と海外投融資(その3)(単著)www.joi.or.jp/modules/downloads_open/index.php?page=visit...1...

2012年03月 | 海外投融資2012年3月号、海外投融資情報財団 

その他

法と海外投融資(その2)(単著)www.joi.or.jp/modules/downloads_open/index.php?page=visit...1...

2011年11月 | 海外投融資2011年11月号、海外投融資情報財団 

その他

法と海外投融資(その1)(単著)www.joi.or.jp/modules/news/index.php?page=article&story

2011年09月 | 海外投融資2011年9月号、海外投融資情報財団 

その他

地域の公共事業投資と「新しい公共」(単著),http://www.zai-keicho.or.jp/pdf/er_review_vol.9.pdf

2011年09月 | 経済調査研究レビュー第9号、(財)経済調査会 経済調査研究所 

その他

地域の公共事業投資と地方分権(単著),http://www.zai-keicho.or.jp/pdf/er_review_vol.8.pdf

2011年03月 | 経済調査研究レビュー第8号、(財)経済調査会 経済調査研究所 

その他

地域の公共事業投資(単著),http://www.zai-keicho.or.jp/pdf/er_review_vol.7.pdf

2010年09月 | 経済調査研究レビュー第7号、(財)経済調査会 経済調査研究所 

その他

破産と消費者信用(単著、2005年8月1日.10日合併号より連載全6回)

2005年08月 | 日本金融新聞 

その他

早期破産が消費者金融を救う理由(単著),2005年2月8日

2005年02月 | エコノミスト、毎日新聞社 

その他

消費者信用の実戦的経済分析(単著), 2003年1月より2004年1月まで12回連載

2003年01月 | 月刊 消費者信用、(社)金融財政事情研究会 

その他

消費者信用市場での競争と効率性(単著)

2002年08月 | 月刊 消費者信用、(社)金融財政事情研究会 

その他

認定NPO法人制度はどうあるべきか(単著), 2002年4月、

2002年04月 | ESP,(社)経済企画協会 

その他

我が国金融とコーポレート・ガヴァナンスについてー政府規制の失敗事例としてのバブルの発生を中心にー(単著)、第一回シュンペーター・伊藤基金懸賞論文銀賞受賞

1997年02月 | (財)統計研究会 

その他

円高と企業構造変化(単著)

1995年10月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

日本の農業問題とは何か(単著)(上、下)、1992年3月、4月連載

1992年03月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

世紀末産業社会の課題と21世紀の展望(共著、本人担当分 問題提起(3頁~8頁))

1990年08月 | 総合研究/NO9 、(社)日本リサーチ総合研究所 

その他

消費者問題クロニクル、2個人情報保護の現状(単著)

1989年 | 消費生活年報1989、国民生活センター 

その他

消費者保護の経済分析―消費者保護はなぜ必要か(単著)

1989年06月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

国際化と消費者政策(単著)

1989年04月 | くらしのインフォーメーション、生命保険文化センター 

その他

消費者行政と製造物責任(単著)

1989年02月 | 国民生活、国民生活センター 

その他

市場経済と消費者政策(単著)

1988年11月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

豊かな消費生活―「安全」と「選択」の経済分析―(単著)

1988年05月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

日・EC貿易摩擦の構造(単著)(上、下)、1986年6月、7月連載

1986年 | 日本財政経済研究月報、(財)日本財政経済研究所 

その他

欧州統合の現状と問題点(単著)(上、中、下)、1986年3月、4月、5月連載

1986年03月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

EC経済情勢報告(単著)(1、2,3)、1985年4月、5月、6月連載

1985年04月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

EC経済報告(単著)(1、2,3)、1984年4月、5月、6月連載

1984年04月 | ESP、(社)経済企画協会 

その他

計量モデルと長期計画(単著)

1979年01月 | 統計、(財)日本統計協会 



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