帝京大学

内貴 滋 (法学博士) 教授

Naiki Shigeru

所属キャンパス宇都宮キャンパス

帝京大学 経済学部 地域経済学科

帝京大学大学院 経済学研究科 地域経済政策学専攻

若者らしい情熱を持ってともに学びましょう。
明日の日本とふるさとは君たちがつくるのだから。

連絡先

電話番号

0286277111

経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ

経歴

1974年04月

東京大学法学部公法学科卒 
自治省(現総務省)入省 
北海道庁総務部地方課、財政課

1976年07月

自治省行政局公務員二課、財政局財政課調整室

1979年05月

大分県地域振興課長(一村一品運動の企画・実施)
   財政課長

1983年05月

国土庁計画調整局特別調整課課長補佐、
自治大臣官房総務課長補佐兼地域政策課長補佐

1985年05月

外務省在英日本大使館一等書記官(政務・政党担当)

1988年05月

自治大臣官房企画室理事官(竹下内閣「ふるさと創生」担当国際交流企画官(JET事業・自治体国際化協会を創設)

1989年04月

富山県企画県民部長兼博覧会推進局長、1993年総務部長
1995年自治大臣官房国際室長

1996年06月

国土庁防防災業務課長(阪神淡路大震災後の政府体制の構築
自治大臣官房文書課長、指導課長、総務省財務調査課長を歴任

1999年04月

北九州市助役(現副市長)

2002年07月

総務省審議官、総務省消防大学校校長を歴任後、
自治体国際化協会ロンドン事務所長(2005-)

2012年02月

英国バーミンガム大学名誉フェロー(政治学・社会学)の称号を受ける

現在 政府、地方自治体、地方6団体関係等の多数の審議会・研究会の委員に就任している。

2015年03月

博士(法律学)の学位を授与される。

2016年03月

冲永壮一学術文化功労賞(奨励賞)を授与される。(学位論文及び科研費の研究など)

所属学会

2011年07月

日本自治学会

2011年12月

日本公法学会

2011年12月

日本行政学会

2012年05月

日本地方財政学会

専門分野

地方自治法、行政法、地方行政・財政論、地域計画論、地域づくり・振興政策、
公共政策論、消防法、危機管理論、英国政治論,
バーミンガム大学称号授与科目(政治学・社会学)
大分県一村一品運動の企画立案・竹下内閣ふるさと創生1億円事業の立案など地方分権政策の草分けの一人、また、世界最大の人的交流事業であるJET事業(外国青年招致事業)の創設者の一人など地方自治体の国際化政策のフロンティア、さらに阪神淡路大震災以後の政府の初動対策構築の立案者

研究テーマ

科研費採択:2012年度ー2014年度 「国と地方の構造改革の研究」

日本と英国における中央集権と地方分権のありかた
地方民主主義と住民自治
英国のEU離脱などの国民投票と議会制民主主義の研究

教育方法・職務上の実績

職務上の実績

博士(法律学)の学位を授与される。冲永壮一学術文化奨励賞を授与される。
英国バーミンガム大学から名誉フェロー(政治学・社会学)の称号を授与される
政府 原子力損害賠償審査会専門委員(2011年6月より)
総務省自治大学校客員教授(2008年より)
全国町村議会議長会表彰審査会委員(2012年より)委員長(2019年より)、総務省地方債協会研究会会長(2015年7月より)、消防基金評議員(2011年4月より)
地域活性化センター・全国地域リーダー養成塾特別講師2011年より)
(財)自治体国際化協会・比較自治研究会委員(2011年より)(財)自治体衛星通信機構評議員、救急振興財団評議員(2017年より)
栃木県「新たな公の担い手支援事業運営委員会」委員
、栃木県男女共同参画審議会会長(2015年より)、栃木県社会貢献活動促進懇談会会長(2016年6月より)、輝く“とちぎ”づくり表彰選考委員会委員長(2017年より)、栃木県 防災基本条例検討委員会委員長(2013年)栃木県県民協働推進事業選考・評価委員会委員長(2013年より)
全国町村会「今後の農林漁業・農山漁村のあり方に関する研究会」委員(2013年より)栃木県「犯罪被害者支援検討委員会』委員長(2014年)栃木県総合計画策定検討委員会委員(2014年より)宇都宮市指定管理者選考等専門委員(2014年より)伊達市地方創生委員会会長(2015年7月より)福島県郡山市行財政改革推進委員会委員(2017年1月より)EROPA日本開催検討会委員

著書・論文

論文

内貴 滋

英国のEU離脱の国民投票と国会主権、そしてEU離脱を巡る考察(1)~(14)

2020年11月10日 | 自治研究・第一法規 

地方自治、国際政治

内貴 滋

「地方分権はナショナリズムを消滅させるのか、それとも国の崩壊を招くのか」

2018年11月01日 | 「公営企業2018年11月号」巻頭論文・地方財務協会 

地方自治、英国政治

内貴 滋

「単一国家における地方分権を考える」ー英国の中央政府と分権議会・自治政府ー   

2018年10月31日 | 帝京大学経済学会 

研究会報告書

地方債研究会(会長として)

「大規模な金融緩和政策下における地方債の発行の現状と課題」

2018年03月 | 地方債協会 

研究会報告

地方債研究会(会長として)

「地方債の調達方法の多様化と金融リテラシーの向上

2017年03月 | 地方債協会 

研究会報告

地方債研究会

「効果的な地方債IRの推進と銀行等引受債の現状と課題」(平成28年3月)

2016年03月 | 地方債協会 

書評

日本行政学会 

内貴滋著『英国地方自治の素顔―地方行政構造改革の全容と日英制度比較」

2017年05月20日 | 日本行政学会・年報行政研究 

地方自治、英国政治

内貴滋

英国の地方構造改革政策が我が国に与える示唆と課題(1-9)

2018年09月10日 | 自治研究 第一法規 

地方自治・英国政治

内貴 滋

英国の国会主権とレフェレンダム

2017年12月31日 | 帝京経済学研究 

論文

内貴 滋

継承されるべき地域づくりの理念と自治のこころ -一村一品運動、ふるさと創生、地方創生そして地域主義へ

2017年12月05日 | 地方自治(ぎょうせい) 

著書

内貴 滋

英国地方自治の素顔と日本

2016年03月01日 | ぎょうせい 

共著

内貴 滋

地域経済政策学入門

2017年03月 | 八朔社 

著書

英国行政大改革と日本ー地方自治の母国の素顔

2009年03月 | ぎょうせい 

著書

「英国地方制度革命」(ぎょうせい)

1989年12月 | ぎょうせい 

著書

子連れ外交官イギリス奮戦記

1990年09月 | 第一法規 

著書 地方公務員法

実務地方自治講座

1999年10月 | ぎょうせい 

書評

内貴 滋

「人口減少時代に向けた“自治”の役割を見つめ直す『縮減社会の地域自治・生活者自治 小滝敏之著』

2016年10月 | 自治研究、第一法規 

書評

内貴 滋

書評 『英国の地方自治-その近現代史と特色 山下茂著』 

2015年01月 | 明治大学社会科学研究所紀要54巻第1号 

書評(日本行政学会)

内貴 滋

「英国の分権改革とリージョナリズム 石見 豊」

2014年05月20日 | 日本行政学会「年報行政研究」 

憲法・地方自治

内貴 滋

主権を考えるー英国の国会主権とレフェレンダムの考察

2016年10月 | ぎょうせい 

国際政治

内貴 滋

国民投票は限定的に

2016年07月01日 | 毎日新聞 

英国政治

内貴 滋

英国の地方構造改革政策が我が国に与える示唆と課題(1)~(4)

2016年04月 | 自治研究(第一法規) 

地方自治

内貴 滋

「地方自治を考える」

2015年04月01日 | 地方自治 ぎょうせい 

地方自治

内貴 滋

地域政策の系譜

2017年01月 | 帝京大学 経済学研究 

地方自治

内貴 滋

地方主導 活力を生む

2016年01月15日 | 読売新聞 

地方自治

内貴 滋

一村一品運動・ふるさと創生そして地方創生へ=地方分権の原点となる政策立案を担当した立場から

2016年06月 | 公営企業(地方財務協会) 

地方自治

内貴 滋

住民とともに実現する「おらが」総合戦略

2016年06月 | 地方議会人 

地域振興。地方自治

内貴滋

地方創生に必要なもの

2015年02月24日 | 読売新聞(全国版) 

国際政治

英国の住民投票による直接公選首長制度の拒絶と今後の展望(1)(2)(3)

2014年07月 | 自治研究・第一法規 

国際政治

英国レフェレンダムが我が国に示唆するもの

2014年03月19日 | 平成25年度比較地方自治研究会調査報告書・自治体国際化協会 

国際政治

EROPA会議に参加して―対立とは違うアジアのこころ

2013年11月22日 | 自治日報 

国際政治

サッチャー首相と自治体・議会-偉大な指導者の死に思う

2013年07月25日 | 自治日報 

公共政策

レフェレンダムは住民参加の手法ではなく最後の政策決定手段。国会・議会で決着を

2013年10月20日 | 「公営企業」・地方財務協会 

住民投票でなく地方議会で決着を!(1)

2012年09月21日 | 自治日報 

論文ー地域振興論

「風に向かって立つ勇気をー一村一品運動と行政官の役割」(1)-(5)

1984年 | 自治研究 

英国政治、議会、地方自治

自治体バッシングに負けないで

2012年11月01日 | 公営企業・地方財務協会 

著書ー消防行政、国際、地方自治

「イギリスの消防事情」A4版154ページ

2012年05月 | 海外消防情報センター(日本消防設備安全センター) 

論文ー地域振興論

「一村一億円構想」(1-6)自治研究65巻3号-66巻5号

1989年 | 自治研究・良書普及会 

政治、英国、地方自治

連立政権否定論―英国国民投票(Referendums)と国民の信頼 (1)

2012年01月 | 自治研究・第一法規 

地方自治、英国政治

「地方自治の母国」の素顔とその評価ー中央集権から地方分権への道

2012年03月 | 都市とガバナンス・(財)日本都市センター 

連立政権否定論―英国国民投票(Referendums)と国民の信頼 (2)

|  

政治、英国、地方自治

連立政権否定論―英国国民投票(Referendums)と国民の信頼 (3)

2012年04月 | 自治研究・第一法規 

消防行政、国際、地方自治

英国の消防制度改革と地方自治(1)(2)(3)

2012年05月 | Voice(財)消防試験研究センター 

地方自治、政治、議会

議会バッシングに負けないでー「地方自治の母国」に優る日本の地方自治(1)

2012年03月09日 | 自治日報 

地方自治、政治、議会

議会バッシングに負けないで(2)

2012年03月16日 | 自治日報 

論文ー地域振興論

「ふるさと創生『自ら考え自ら行う地域づくり事業』の概要」地方財政

1989年03月 | 地方財政・ぎょうせい 

論文・国際協力

「地方公共団体と国際協力 」第71巻8号、第71巻10号、第71巻12号

1995年 | 自治研究・良書普及会 

連立政権は本当に強い政権なのか

2011年10月 | 公営企業 

防災行政の新たな展開(上・中・下)

1997年01月 | 自治研究 

外部評価と住民の視点

2008年02月 | 地方財政 

英国総選挙の意味するもの(巻頭論文)上・下

2010年07月 | 地方自治 

英国国民投票の意味するもの(巻頭論文)

2011年09月 | 地方自治 

英国地方自治体改革の展望と中央集権手法(1)-(12)

2008年01月 | 自治研究 

[住民投票ではなく地方議会で決着を!(2)

2012年09月28日 | 自治日報