帝京大学

 

内貴 滋 (法学博士)

帝京大学
経済学部
地域経済学科

内貴 滋 (法学博士) 教授 ないき しげる

Naiki Shigeru

若者らしい情熱を持ってともに学びましょう。
明日の日本とふるさとは君たちがつくるのだから。

連絡先

電話番号 0286277111

経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ

経歴

1974年04月

  

東京大学法学部公法学科卒 
自治省(現総務省)入省 
北海道庁総務部地方課、財政課

1976年07月

  

自治省行政局公務員二課、財政局財政課調整室

1979年05月

  

大分県地域振興課長(一村一品運動の企画・実施)
   財政課長

1983年05月

  

国土庁計画調整局特別調整課課長補佐、
自治大臣官房総務課長補佐兼地域政策課長補佐

1985年05月

  

外務省在英日本大使館一等書記官(政務・政党担当)

1988年05月

  

自治大臣官房企画室理事官(竹下内閣「ふるさと創生」担当国際交流企画官(JET事業・自治体国際化協会を創設)

1989年04月

  

富山県企画県民部長兼博覧会推進局長、1993年総務部長
1995年自治大臣官房国際室長

1996年06月

  

国土庁防防災業務課長(阪神淡路大震災後の政府体制の構築
自治大臣官房文書課長、指導課長、総務省財務調査課長を歴任

1999年04月

  

北九州市助役(現副市長)

2002年07月

  

総務省審議官、総務省消防大学校校長を歴任後、
自治体国際化協会ロンドン事務所長(2005-)

2012年02月

  

英国バーミンガム大学名誉フェロー(政治学・社会学)の称号を受ける

  

現在 政府、地方自治体、地方6団体関係等の多数の審議会・研究会の委員に就任している。

2015年03月

  

博士(法律学)の学位を授与される。

2016年03月

  

冲永壮一学術文化功労賞(奨励賞)を授与される。(学位論文及び科研費の研究など)

所属学会

2011年07月

日本自治学会

2011年12月

日本公法学会

2011年12月

日本行政学会

2012年05月

日本地方財政学会

専門分野
地方自治法、行政法、地方行政・財政論、地域計画論、地域づくり・振興政策、
公共政策論、消防法、危機管理論、英国政治論,
バーミンガム大学称号授与科目(政治学・社会学)
研究テーマ
科研費採択:2012年度ー2014年度 「国と地方の構造改革の研究」

日本と英国における中央集権と地方分権のありかた
地方民主主義と住民自治
英国のEU離脱などの国民投票と議会制民主主義の研究
所属キャンパス
宇都宮キャンパス

教育方法・職務上の実績

職務上の実績
博士(法律学)の学位を授与される。冲永壮一学術文化奨励賞を授与される。
英国バーミンガム大学から名誉フェロー(政治学・社会学)の称号を授与される
政府 原子力損害賠償審査会専門委員(2011年6月より)
総務省自治大学校客員教授(2008年より)
全国町村議会議長会表彰審査会委員(2012年より)、総務省地方債協会研究会会長(2015年7月より)、消防基金評議員(2011年4月より)
地域活性化センター・全国地域リーダー養成塾特別講師2011年より)
(財)自治体国際化協会・比較自治研究会委員(2011年より)(財)自治体衛星通信機構評議員、
栃木県「新たな公の担い手支援事業運営委員会」委員
、栃木県男女共同参画審議会会長(2015年より)、栃木県社会貢献活動促進懇談会会長(2016年6月より)、輝く“とちぎ”づくり表彰選考委員会委員長(2017年より)、栃木県 防災基本条例検討委員会委員長(2013年)栃木県県民協働推進事業選考・評価委員会委員長(2013年より)
全国町村会「今後の農林漁業・農山漁村のあり方に関する研究会」委員(2013年より)栃木県「犯罪被害者支援検討委員会』委員長(2014年)栃木県総合計画策定検討委員会委員(2014年より)宇都宮市指定管理者選考等専門委員(2014年より)伊達市地方創生委員会会長(2015年7月より)福島県郡山市行財政改革推進委員会委員(2017年1月より)EROPA日本開催検討会委員

著書・論文

区分 発行年月、著書・論文名、発行元
研究会報告書

地方債研究会(会長として)

「大規模な金融緩和政策下における地方債の発行の現状と課題」

2018年03月 | 地方債協会 

研究会報告

地方債研究会(会長として)

「地方債の調達方法の多様化と金融リテラシーの向上

2017年03月 | 地方債協会 

研究会報告

地方債研究会

「効果的な地方債IRの推進と銀行等引受債の現状と課題」(平成28年3月)

2016年03月 | 地方債協会 

書評

日本行政学会 

内貴滋著『英国地方自治の素顔―地方行政構造改革の全容と日英制度比較」

2017年05月20日 | 日本行政学会・年報行政研究 

地方自治、英国政治

内貴滋

英国の地方構造改革政策が我が国に与える示唆と課題(5)(6)

2018年01月10日 | 自治研究 第一法規 

地方自治・英国政治

内貴 滋

英国の国会主権とレフェレンダム

2017年12月31日 | 帝京経済学研究 

論文

内貴 滋

継承されるべき地域づくりの理念と自治のこころ -一村一品運動、ふるさと創生、地方創生そして地域主義へ

2017年12月05日 | 地方自治(ぎょうせい) 

著書

内貴 滋

英国地方自治の素顔と日本

2016年03月01日 | ぎょうせい 

共著

内貴 滋

地域経済政策学入門

2017年03月 | 八朔社 

著書

英国行政大改革と日本ー地方自治の母国の素顔

2009年03月 | ぎょうせい 

著書

「英国地方制度革命」(ぎょうせい)

1989年12月 | ぎょうせい 

著書

子連れ外交官イギリス奮戦記

1990年09月 | 第一法規 

著書 地方公務員法

実務地方自治講座

1999年10月 | ぎょうせい 

書評

内貴 滋

「人口減少時代に向けた“自治”の役割を見つめ直す『縮減社会の地域自治・生活者自治 小滝敏之著』

2016年10月 | 自治研究、第一法規 

書評

内貴 滋

書評 『英国の地方自治-その近現代史と特色 山下茂著』 

2015年01月 | 明治大学社会科学研究所紀要54巻第1号 

書評(日本行政学会)

内貴 滋

「英国の分権改革とリージョナリズム 石見 豊」

2014年05月20日 | 日本行政学会「年報行政研究」 

憲法・地方自治

内貴 滋

主権を考えるー英国の国会主権とレフェレンダムの考察

2016年10月 | ぎょうせい 

国際政治

内貴 滋

国民投票は限定的に

2016年07月01日 | 毎日新聞 

英国政治

内貴 滋

英国の地方構造改革政策が我が国に与える示唆と課題(1)~(4)

2016年04月 | 自治研究(第一法規) 

地方自治

内貴 滋

「地方自治を考える」

2015年04月01日 | 地方自治 ぎょうせい 

地方自治

内貴 滋

地域政策の系譜

2017年01月 | 帝京大学 経済学研究 

地方自治

内貴 滋

地方主導 活力を生む

2016年01月15日 | 読売新聞 

地方自治

内貴 滋

一村一品運動・ふるさと創生そして地方創生へ=地方分権の原点となる政策立案を担当した立場から

2016年06月 | 公営企業(地方財務協会) 

地方自治

内貴 滋

住民とともに実現する「おらが」総合戦略

2016年06月 | 地方議会人 

地域振興。地方自治

内貴滋

地方創生に必要なもの

2015年02月24日 | 読売新聞(全国版) 

国際政治

英国の住民投票による直接公選首長制度の拒絶と今後の展望(1)(2)(3)

2014年07月 | 自治研究・第一法規 

国際政治

英国レフェレンダムが我が国に示唆するもの

2014年03月19日 | 平成25年度比較地方自治研究会調査報告書・自治体国際化協会 

国際政治

EROPA会議に参加して―対立とは違うアジアのこころ

2013年11月22日 | 自治日報 

国際政治

サッチャー首相と自治体・議会-偉大な指導者の死に思う

2013年07月25日 | 自治日報 

公共政策

レフェレンダムは住民参加の手法ではなく最後の政策決定手段。国会・議会で決着を

2013年10月20日 | 「公営企業」・地方財務協会 

住民投票でなく地方議会で決着を!(1)

2012年09月21日 | 自治日報 

論文ー地域振興論

「風に向かって立つ勇気をー一村一品運動と行政官の役割」(1)-(5)

1984年 | 自治研究 

英国政治、議会、地方自治

自治体バッシングに負けないで

2012年11月01日 | 公営企業・地方財務協会 

著書ー消防行政、国際、地方自治

「イギリスの消防事情」A4版154ページ

2012年05月 | 海外消防情報センター(日本消防設備安全センター) 

論文ー地域振興論

「一村一億円構想」(1-6)自治研究65巻3号-66巻5号

1989年 | 自治研究・良書普及会 

政治、英国、地方自治

連立政権否定論―英国国民投票(Referendums)と国民の信頼 (1)

2012年01月 | 自治研究・第一法規 

地方自治、英国政治

「地方自治の母国」の素顔とその評価ー中央集権から地方分権への道

2012年03月 | 都市とガバナンス・(財)日本都市センター 

連立政権否定論―英国国民投票(Referendums)と国民の信頼 (2)

|  

政治、英国、地方自治

連立政権否定論―英国国民投票(Referendums)と国民の信頼 (3)

2012年04月 | 自治研究・第一法規 

消防行政、国際、地方自治

英国の消防制度改革と地方自治(1)(2)(3)

2012年05月 | Voice(財)消防試験研究センター 

地方自治、政治、議会

議会バッシングに負けないでー「地方自治の母国」に優る日本の地方自治(1)

2012年03月09日 | 自治日報 

地方自治、政治、議会

議会バッシングに負けないで(2)

2012年03月16日 | 自治日報 

論文ー地域振興論

「ふるさと創生『自ら考え自ら行う地域づくり事業』の概要」地方財政

1989年03月 | 地方財政・ぎょうせい 

論文・国際協力

「地方公共団体と国際協力 」第71巻8号、第71巻10号、第71巻12号

1995年 | 自治研究・良書普及会 

連立政権は本当に強い政権なのか

2011年10月 | 公営企業 

防災行政の新たな展開(上・中・下)

1997年01月 | 自治研究 

外部評価と住民の視点

2008年02月 | 地方財政 

英国総選挙の意味するもの(巻頭論文)上・下

2010年07月 | 地方自治 

英国国民投票の意味するもの(巻頭論文)

2011年09月 | 地方自治 

英国地方自治体改革の展望と中央集権手法(1)-(12)

2008年01月 | 自治研究 

[住民投票ではなく地方議会で決着を!(2)

2012年09月28日 | 自治日報 



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