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経歴

【学歴】

2001年03月

修士（法学）〔東京大学大学院・法学政治学研究科（公法専攻）修士課程〕

2012年03月

博士（経済学）〔横浜国立大学（論文博士）〕

【職歴】

1990年01月

神奈川県庁　入庁

2005年03月

神奈川県庁　退職

2005年04月

（財）東京市政調査会（現：後藤・安田記念東京都市研究所）主任研究員

2012年03月

（財）東京市政調査会　退職

2012年04月

帝京大学経済学部経済学科・准教授

2016年04月

同・教授　現在に至る

【非常勤】

2005年04月

横浜国立大学経済学部・非常勤講師（～2018年度）

所属学会

2005年04月

日本自治学会（2015年度～現在：理事兼企画委員）

2005年05月

日本地方財政学会

専門分野

租税論、地方財政論、地方自治論

研究テーマ

地方税制、地方税体系、課税自主権、地方環境税、政策税制

教育方法

【実務経験の活用】
2005年度～現在：横浜国立大学地域実践教育研究センター（ワーキング委員）
2005年９月：ソウル市立大学地方税研究所・夏季セミナー（講師）
2009年２月：神奈川県・第６回水源環境保全・再生神奈川県民フォーラム（コーディネーター）
2011年８月：神奈川県・第13回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム（パネリスト）
2013年11月：千葉県・都市税務協議会第３支部・講演会（講師）
2016年６月：国立・韓国環境政策評価研究院・訪日調査（面談ヒアリング）

職務上の実績

【資格・免許】
2013年７月：１級ファイナンシャル・プランニング技能士（ＦＰ１級）（国家資格）

【実務経験】
2006、2009～2011年度：神奈川県・地方税制等研究会ワーキンググループ委員
2014年度：神奈川県・水源環境保全再生に係る経済評価及び経済的手法による県民意識調査に関する有識者委員　
2016年６月～2018年度：神奈川県箱根町・行財政運営を考える町民会議アドバイザー
2016年７月～現在：神奈川県小田原市・市税滞納審査会委員
2017年４月～2018年度：神奈川県秦野市・行財政調査会委員
2017年４月～現在：神奈川県箱根町・行財政改革有識者会議委員

学術論文　単著

「自治体独自課税の岐路―最高裁・神奈川県臨時特例企業税判決を素材として」

2016年04月 | 『都市問題（第107巻第4号）』後藤・安田記念東京都市研究所　

学術論文　単著

「地方独自課税の理論と現実」

2014年12月 | 『帝京経済学研究（第48巻第1号）』帝京経済学会　

学術論文　単著

「最高裁・神奈川県臨時特例企業税判決に対する根本的な二つの憲法上の疑義」

2014年10月 | 『自治研究（2014年10月号）』第一法規　

著書　単著

『地方独自課税の理論と現実―神奈川・水源環境税を事例に―』

2013年11月 | 日本経済評論社　

著書　共著

『東アジアにおけるソフトエネルギーへの転換』

2013年07月 | 国際書院　

著書　共著

『水と森の財政学』

2012年05月 | 日本経済評論社　

著書　共著

『東アジアの大都市における環境政策』

2009年11月 | 国際書院　

著書　共著

『膨張する東アジアの大都市　その成長と管理』

2007年11月 | 国際書院　

著書　共著

『行政不服審査の実務』

2008年05月27日 | 第一法規　

著書　共著

『政策法務の理論と実践』

2004年09月30日 | 第一法規　

学位論文　単著

「地方財政運営における課税自主権の活用に関する実証研究―神奈川県の水源環境税政策を素材として―」

2012年03月 | 博士論文（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科）　

学位論文　単著

「法人事業税の改革案と｢新たな税務執行過程｣　―｢政府税制調査会中期答申｣を素材として―」

2000年03月 | 修士論文（東京大学大学院法学政治学研究科）　

学術論文　単著

「都道府県における課税自主権の活用状況とその運営の実態」

2011年09月 | 『都市問題（第102巻第9号）』東京市政調査会　

学術論文　単著

「土地評価システムから見た地租改正の分析」

2010年11月 | 『都市問題（第101巻第11号）』東京市政調査会　

学術論文　単著

「戦後期における地方税制の変遷と大都市税制」

2009年09月 | 『都市問題（第100巻第9号）』東京市政調査会　

学術論文　単著

「自治体の地域産業政策の現状と課題　―自治体独自の産業活性化税制を素材として―」

2008年11月 | 『都市問題（第99巻第11号）』東京市政調査会　

学術論文　単著

「地方環境税の現状と課題　―神奈川県の水源環境税を素材として―」

2007年06月 | 『地方税源の充実と地方法人課税』神奈川県総務部税務課　

学術論文　単著

「地方における森林環境税制を巡る議論の動向　―神奈川県の水源環境税構想を素材として」　

2006年06月 | 『中央大学社会科学研究所年報（第10号）』中央大学社会科学研究所　

学術論文　単著

「森林環境税の論点と住民自治」

2005年07月 | 『都市問題（第96巻第7号）』東京市政調査会