帝京大学

髙橋 正明 講師

所属キャンパス八王子キャンパス

帝京大学 法学部 法律学科

 

連絡先

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経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ

経歴

2015年03月

京都大学大学院法学研究科 法政理論専攻 博士後期課程修了 博士(法学)

2014年04月

日本学術振興会特別研究員(DC2)(2015年3月まで)

2015年04月

本学着任

所属学会

日本公法学会 関西憲法判例研究会 関西アメリカ公法学会

専門分野

憲法学

研究テーマ

憲法上の平等原則の解釈論について、主にアメリカやカナダの議論を参照しながら研究している。

教育方法・職務上の実績

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著書・論文

判例評釈 単著

「嫡出否認の訴えを提起する権利を夫にのみ認める民法上の諸規定の合憲性」(大阪高裁平成30年8月30日判決)

2019年03月 | 速報判例解説 Vol. 24(新・判例解説Watch 【2019年4月】 )(Web版(2018年12月21日掲載)を一部修正したもの) 

判例評釈 単著

「NHK受信料制度の合憲性――最高裁平成29年12月6日大法廷判決――」

2018年10月 | 帝京法学32巻1号395頁以下 

論文 単著

「憲法上の平等原則と私的自治――パブリック・アコモデーションにおける差別を巡る議論を手がかりに――」

2018年03月 | 帝京法学31巻1・2合併号189頁以下 

論文 単著

「第三章 平等――ケネディ裁判官の影響力の増加」

2017年04月 | 溜箭将之ほか編『ロバーツコートの立憲主義』89頁以下、成文堂 

判例評釈 単著

「大学入試において人種を考慮して実施されたアファーマティブ・アクションの合憲性――Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S. Ct. 2198 (2016)――」

2017年03月 | 帝京法学30巻2号259頁以下 

論文 単著

「アファーマティブ・アクションの違憲審査の在り方について――『動機審査理論』と『成果主義理論』の検討を中心に――」

2016年03月 | 帝京法学30巻1号107頁以下 

論文 単著

「憲法上の平等原則の解釈について(三)・完――社会構造的差別の是正に向けて――」

2016年02月 | 法学論叢178巻5号95頁以下 

論文 単著

「憲法上の平等原則の解釈について(二)――社会構造的差別の是正に向けて――」

2015年11月 | 法学論叢178巻2号105頁以下 

論文 単著

「憲法上の平等原則の解釈について(一)――社会構造的差別の是正に向けて――」

2015年10月 | 法学論叢178巻1号85頁以下 

判例評釈 単著

「Shelby County v. Holder, 133 S.Ct. 2612(2013)――1965年投票権法第4条(b)は、合衆国議会の執行権限の範囲を超える立法であり、州の主権を侵害するために違憲であるとされた事例」

2014年11月 | アメリカ法〔2014-1〕167頁以下、日米法学会 

論文 単著

「アファーマティブ・アクションの正当化根拠に関する憲法学的考察(三)・完――『多様性の確保』と『差別の是正』という対立軸――」

2013年11月 | 法学論叢174巻2号126頁以下 

論文 単著

「アファーマティブ・アクションの正当化根拠に関する憲法学的考察(二)――『多様性の確保』と『差別の是正』という対立軸――」

2013年07月 | 法学論叢173巻4号129頁以下 

論文 単著

「アファーマティブ・アクションの正当化根拠に関する憲法学的考察(一)――『多様性の確保』と『差別の是正』という対立軸――」

2013年04月 | 法学論叢173巻1号96頁以下