帝京大学
丹間 康仁

丹間 康仁 准教授

Yasuhito TAMMA

所属キャンパス八王子キャンパス

帝京大学 教育学部 教育文化学科

人が学ぶとはどういうことか。人生を切り拓く学び、そして社会や地域を変えていく学びとは何か。教育は、もっとも人間らしい営みの一つです。生涯学習の視点と社会教育の視野を持ちながら、明日の教育をともに議論していきましょう。

連絡先

メールアドレス

電話番号

042-690-2710

経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ

経歴

2007年03月

筑波大学第二学群人間学類 卒業

2007年04月

筑波大学大学院人間総合科学研究科 博士課程(~2013年03月)

2010年04月

独立行政法人日本学術振興会 特別研究員-DC2(研究機関:筑波大学大学院人間総合科学研究科)(~2012年03月)

2013年04月

独立行政法人日本学術振興会 特別研究員-PD(研究機関:名古屋大学大学院教育発達科学研究科)(~2016年03月)

2013年04月

博士(教育学)(筑波大学)

2016年04月

帝京大学教育学部教育文化学科 助教(~2017年03月)

2017年04月

帝京大学教育学部教育文化学科 講師(~2019年03月)

2019年04月

帝京大学教育学部教育文化学科 准教授(~現在に至る)

所属学会

日本教育学会、日本社会教育学会、日本教育経営学会、日本学習社会学会、日本教育行政学会、日本教材学会、日本高校教育学会、日本公民館学会、日本地域政策学会、日本福祉のまちづくり学会

専門分野

生涯学習・社会教育学

研究テーマ

 研究テーマは、「協働」論の再構築です。住民と行政、学校と地域など異なる立場にある者どうしの「協働」を中心的な課題として取り組んでいます。「協働」の前提とされている対等性という概念を軸に、そこにいかなる「学習活動」を組み込めば、協働の内実化が果たされるのか探究しています。
 理論の構築にあたっては、社会変動と教育再編をめぐる大人の多様な学びの実践に着目しています。現地でのフィールドワークを通して、各地から得られた知見を比較分析によって総合化していき、他の事例に援用可能な知見を導出するべく研究を進めています。
 人口減少社会を迎えた日本では、教育の地域的再編が重要なテーマとなっています。たとえば、少子化が進むなかで、地域によっては小さな学校をしっかり支えようとしています。あるいは、子どもの将来と地域の未来を住民や保護者が行政や教師とともに考えるなかで、学校統廃合の計画を議論していることもあります。また、そのなかで学校が廃止されたとしても、廃校を地域の新たな拠点と位置づけて活用を進めたり、旧学区に残された公民館の機能を高めたりすることで、もう一つの学びを培っている地域もあります。多様な立場にある大人どうしの学びあいが、学校づくりと地域づくりを架橋して、人口減少社会の未来を切り拓いていくと考えています。
 各地の多様な事例に足しげく通い、土地の人、現場の人の声に耳を傾けながら、人口減少社会における教育のあり方を探究しています。

教育方法・職務上の実績

職務上の実績

【1】免許・資格
 高等学校教諭専修免許状(地理歴史)
 高等学校教諭専修免許状(公民)
 中学校教諭専修免許状(社会)
 専門社会調査士 他
【2】委員歴
 八王子市生涯学習審議会 副会長(2019年07月~現在に至る)
 八王子市生涯学習審議会 委員(2016年10月~2019年06月)
 八王子市教育委員会 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について意見を聴く学識経験者(2017年04月~現在に至る)
 日野市公民館運営審議会 副委員長(2018年07月~現在に至る)
 日野市公民館基本構想・基本計画策定委員会 委員・アドバイザー(2019年04月~現在に至る)
 柏市立図書館協議会 委員(2019年06月~現在に至る)
 武蔵野市学区編成審議会 副会長(2018年07月~2019年06月)
 日本公民館学会 理事(2016年12月~現在に至る)
 日本公民館学会 年報編集委員会 副委員長(2018年12月~現在に至る)
 日本公民館学会 年報編集委員会 委員(2016年12月~2018年11月)
 日本社会教育学会 幹事(2011年11月~2013年09月、2015年11月~2017年09月)
 日本公民館学会 事務局幹事(2010年04月~2011年12月) 他
【3】講師歴
 国・自治体・地域等:金沢大学社会教育主事講習、鳥取大学地域学部一般公開授業、東京都市町村社会教育委員連絡協議会ブロック研修会、八王子市職員対象生涯学習推進研修会、日野市中央公民館主催講座、東大和市南街公民館グループ活動講習会、野々市市市民協働職員研修、田原市市民館主事研修、羽咋市市民活動団体主催学習会 他
 大学等(非常勤講師、兼任講師):筑波大学、鳥取大学、愛知教育大学、東京未来大学、中央大学、つくば国際大学、中京大学、同朋大学 他
【4】研究歴
 日本学術振興会科学研究費助成事業(若手研究)「学習を基盤とした学校統廃合プロセスの検証による地域教育空間持続モデルの構想」研究代表者(2018年04月~現在に至る) 
 日本学術振興会科学研究費助成事業(若手研究(B))「学校統廃合にともなう地域変容の具体的検証と複層的コミュニティの構想」研究代表者(2014年04月~2018年03月)
 日本学術振興会科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)「人口減少時代の「無学校地区」に学びの拠点を創出する方策の比較ケース分析的研究」研究代表者(2013年04月~2016年03月)
 日本学術振興会科学研究費助成事業(特別研究員奨励費)「社会教育学における協働論の転換―住民の学習による対等性の構築と地域計画づくり」研究代表者(2010年04月~2012年03月) 他

著書・論文

図書(共著)

丹間康仁

松江市公民館体制における地区社会福祉協議会の位置─地域基盤の変動と職員制度の発足に着目して─

2019年03月 | 松田武雄編『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ―日本・アジア・欧米の社会教育職員と地域リーダー─』大学教育出版 pp.57-77 

図書(編著)

丹間康仁〔編〕

ようこそ!地域のリビングへ―公民館へのあなたの一歩―

2019年03月 | 帝京大学教育学部丹間ゼミ 2018年度地域連携学修成果集 

図書(共著)

丹間康仁

社会教育・生涯学習の施設と職員

2019年01月 | 手打明敏・上田孝典編『MINERVAはじめて学ぶ教職7―社会教育・生涯学習』ミネルヴァ書房 pp.45-57 

図書(共著)

丹間康仁

適正規模・適正配置を見越した教育経営と地域協働の課題

2018年06月 | 日本教育経営学会編『現代の教育課題と教育経営』学文社 pp.135-146 

特集記事(単著)

丹間康仁

社会教育と学校教育―「学社総合」化への流れをめぐって

2018年04月 | 『月刊社会教育』国土社 vol.62 No.4 pp.21-24 

図書(共著)

丹間康仁

学校統廃合による地域教育空間の再編と創造―学校規模・学校配置の制度をふまえて―

2018年03月 | 小玉敏也・鈴木敏正・降旗信一編『持続可能な未来のための教育制度論』学文社 pp.184-204 

研究ノート(共著)[査読付き]

丹間康仁・大蔵真由美・竹井沙織・大村隆史

芸術文化活動からみた学校と地域の再編・連携の様相―合併地区での学校統廃合の動きを踏まえて―

2017年09月 | 『日本学習社会学会年報』vol.13 pp.70-79  

図書(共編)

土居靖範・可児紀夫・丹間康仁〔編〕

増補改訂 地域交通政策づくり入門―人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を―

2017年07月 | 自治体研究社 

図書(共著)

丹間康仁

学校と地域の協働関係づくりの方策―教育政策を具現化する学び合いの実践―

2017年03月 | 手打明敏・上田孝典編『〈つながり〉の社会教育・生涯学習―持続可能な社会を支える学び―』東洋館出版社 pp.65-79 

論文(単著)

丹間康仁

限られた児童数での学校づくりにおける教育課程の編成方策―子どもを主体とした小学校存続の視点―

2016年03月 | 『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)』vol.62 No.2 pp.43-58  

論文(単著)

丹間康仁

学校統廃合にともなう校歌の決定過程と活用方策―統合後の学校づくりへの参加を踏まえて―

2015年09月 | 『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)』vol.62 No.1 pp.31-41  

図書(単著)

丹間康仁

学習と協働―学校統廃合をめぐる住民・行政関係の過程―

2015年02月 | 東洋館出版社 

研究ノート(単著)[査読付き]

丹間康仁

子どもの教育条件整備をめぐる地域の葛藤と校長の役割―学校統廃合計画に対する保護者と住民の動態を踏まえて―

2014年09月 | 『日本学習社会学会年報』vol.10 pp.97-107 

研究ノート(単著)[査読付き]

丹間康仁

自治体における協働規定からみた住民と行政の「対等」概念の含意―自治基本条例の分析を通して―

2013年03月 | 『日本地域政策研究』vol.11 pp.161-168 

研究ノート(単著)[査読付き]

丹間康仁

学校統廃合の計画撤回過程にみる住民と行政の協働への契機―北海道恵山町を事例に―

2011年09月 | 『日本学習社会学会年報』vol.7 pp.62-68 

論説(単著)[査読付き]

丹間康仁

住民と行政の協働における「対等」概念の検討―ルールづくりに向けた議論での発言内容の分析を通して―

2011年03月 | 『日本地域政策研究』vol.9 pp.17-24 

論文(単著)[査読付き]

丹間康仁

中山間地域における公民館の機能―地域特性に基づく検討―

2010年11月 | 『日本公民館学会年報』vol.7 pp.109-120 

論文(単著)[査読付き]

丹間康仁

コプロダクション論に基づく「協働」概念の内実化―学校統廃合をめぐる住民と行政の関係性に着目して―

2010年06月 | 『日本社会教育学会紀要』No.46 pp.51-60