帝京大学

上田 憲一郎 教授

ueda kenichiro

所属キャンパス八王子キャンパス

帝京大学 経済学部 経営学科

少子高齢化が進む日本では、持続可能な社会保障をどのように組み立てるべきか、大きな課題となっています。
公的年金や企業年金、確定拠出年金などを通じて、これからの社会保障と将来の日本のあるべき姿を考えていきましょう。
また、個人にとっては、老後の生活に向けた資産形成も大切な課題です。
確定拠出年金やその他の制度を通して、一緒に学んでいきましょう。

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経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ

経歴

1984年03月

北海道大学法学部法学課程卒業

2006年03月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻(修士課程)修了(修士:法学)

2014年03月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業科学専攻企業法コース(博士課程)単位取得後退学

1984年04月

株式会社三井銀行(現:三井住友銀行)入行

1986年05月

同行人事部人事二課採用担当

2001年04月

株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 確定拠出年金グループ長

2006年04月

同行 ライフプランサービス部 DC推進室長

2008年06月

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社執行役員

2010年04月

同社執行役員年金事業部長、その後、執行役員DC事業本部長等を歴任

2016年02月

同社退社

2016年04月

帝京大学経済学部経営学科

所属学会

日本年金学会

日本社会保障法学会

日本労働法学会

専門分野

退職給付制度・企業年金
確定拠出年金・投資教育
社会保障

研究テーマ

企業年金、確定拠出年金における(いわゆる)受託者責任
企業年金における法的問題
確定拠出年金における投資教育

教育方法・職務上の実績

教育方法

社会の中で身近に感じる疑問を大切にします。
研究は、実務上の課題を、一つ一つ、丁寧に、深く考えることから始まります。 複雑な問題を易しく説明することは、大変難しいことですが、
授業では、このようなスタンスを心がけていきたいと思います。

職務上の実績

【受賞論文】
公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構「山口新一郎賞」佳作受賞
「確定拠出年金(企業型)における運営管理機関の受託者責任
              ‐運用商品選定の忠実義務と注意義務‐」
日本年金数理人会「企業年金研究賞」優秀賞受賞
「企業年金の法的考察―契約と受給者の給付引下げの検討」

【学会役職】
日本年金学会監事

【検討会委員等】
厚生労働省「年金広報検討会」座長
厚生労働省「中小事業主掛金納付制度愛称選定委員会」委員長
企業年金連合会「DCあり方検討会」委員
同      「継続教育事例集作成検討委員会」有識者委員
同      「資格認定制度」コアメンバー会議委員
同      「企業年金管理士研修」講師
国民年金基金連合会「自動移換者問題協議会」委員

【学会発表】
2002年10月第22回日本年金学会研究発表
     「経済社会のリスクを受けて企業年金はどう変わるか」
2003年10月第23回日本年金学会研究発表
     「確定拠出年金における実務的課題と労働法的考察」
2006年10月第26回日本年金学会研究発表
     「企業年金の契約関係と給付減額の法的考察」
2007年10月第27回日本年金学会研究発表
     「確定拠出年金(企業型)の個人拠出の課題と考察」
2013年3月日本年金学会研究会発表
     「長野県建設業厚生年金基金事件の考察―総合型厚生年金基金からの脱退を巡って」
2015年6月日本年金学会研究会発表
     「受託者責任の再考‐九州石油業厚生年金基金事件を題材として」
2015年10月第35回日本年金学会研究発表
     「確定拠出年金法改正と受託者責任の再考」
2016年10月第36回日本年金学会コメンテーター
     「年金を巡る情報発信と年金数理人」
2017年10月第37回日本年金学会コメンテーター
     「DC専門委員会の議論の考察」
2018年10月第38回日本年金学会研究発表
     「事業主による運営管理機関の評価の考察」

【保有資格】
日本証券アナリスト協会検定会員
1級DCプランナー
日商簿記検定2級

【その他】
2005年9月~2017年9月
      青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻非常勤講師

著書・論文

学術論文 (査読あり)

企業年金の法的考察-契約と受給者の給付引下げの検討-

2008年08月 | 年金数理人21号(日本年金数理人会) 

学術論文(査読あり)

確定拠出年金(企業型)における運営管理機関の受託者責任-運用商品選定の忠実義務と注意義務-

2007年01月 | 年金と経済第25巻4号(年金シニアプラン総合研究機構) 

論説

運管モニタリングの考察

2018年10月01日 | 年金情報特別増刊号DC年鑑2018(格付投資情報センター) 

論説

新たなステージを迎える確定拠出年金

2017年07月 | 年金と経済36巻2号(年金シニアプラン総合研究機構) 

論文

企業年金に求められる今後のガバナンスの方向性

2017年04月 | 月刊企業年金(企業年金連合会) 

論文

確定拠出年金法改正と受託者責任の再考

2016年04月 | 日本年金学会誌第35号 

論文

確定給付型企業年金の発展のために

2014年09月 | 月刊企業年金(企業年金連合会) 

論説

DC企業の現場力(1) ~(6)

2014年01月 | 年金情報638号~651号 

論文

確定拠出年金の今後の方向性を考える

2012年06月 | 月刊企業年金(企業年金連合会) 

判例評釈

早稲田大学事件(東京高裁平成21年10月29日判決)

2011年07月 | 季刊労働法233号(労働開発研究会) 

論文

確定拠出年金の課題と今後のあり方

2010年07月 | 年金と経済29巻2号(年金シニアプラン総合研究機構) 

判例評釈

りそな銀行事件(東京高裁平成21年3月25日判決)

2010年07月 | 季刊労働法229号(労働開発研究会) 

論文

企業型確定拠出年金における自己責任の考察‐自己責任を問うための自己決定について‐

2009年12月 | 季刊青山法学論集第51巻第1・2合併号(青山学院大学法学部創立50周年記念論文集) 

論説

企業年金連合会「DCあり方検討会」の最終報告と実務的ポイント

2009年12月 | 季刊労働法227号(労働開発研究会) 

論文

企業年金の法的考察

2009年01月 | 月刊企業年金(企業年金連合会) 

論文

企業年金における受託者責任

2008年03月 | 月刊企業年金(企業年金連合会) 

論文

確定拠出年金(企業型)の個人拠出の課題と考察

2008年02月 | 日本年金学会誌第27号 

論文

企業年金の契約関係と給付減額の法的考察

2007年02月 | 日本年金学会誌第26号 

判例評釈

松下電器産業(年金減額)事件(大津地裁平成16年12月6日判決)

2006年05月 | 季刊労働法213号(労働開発研究会) 

論文

確定拠出年金における実務的課題と法的考察

2003年02月 | 日本年金学会誌第23号 

論文

経済社会のリスクを受けて企業年金はどう変わるか

2002年02月 | 日本年金学会誌第22号