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経歴・所属学会・専門分野・研究テーマ
経歴
1982年04月01日
日本銀行（総合職）外国局に入行。(2017年退職）
2002年03月25日
博士（国際公共政策）,甲第8719号,大阪大学
2004年09月01日
兼職：中国・四川大学経済学院客座教授（2008年9月迄）
2005年03月25日
博士（法学）,甲第1号,熊本大学
2006年06月30日
経済学博士,中国・四川大学,証本編号1061022006000028
2008年10月01日
兼職：早稲田大学現代中国研究所客員研究員
2009年03月31日
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期単位取得退学
2009年07月
出向：公益財団法人世界平和研究所（会長：中曽根康弘元内閣総理大臣）主任研究員
2010年02月17日
博士（政治学）,甲第3088号,早稲田大学
2010年04月01日
兼職：千葉商科大学大学院客員教授
2010年04月01日
兼職：富士常葉大学非常勤講師
2011年04月01日
兼職：明治学院大学非常勤講師
2012年03月31日
東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程満期単位取得退学
2012年03月31日
東京大学大学院環境マネジメントプログラム修了
2012年03月31日
東京大学大学院アグリバイオインフォマティックスプログラム修了
2013年04月01日
兼職：早稲田大学アジア研究機構招聘研究員
2013年07月01日
兼職：公益財団法人世界平和研究所（会長：中曽根康弘元内閣総理大臣）客員研究員
2014年11月
兼職：拓殖大学客員教授
2015年03月31日
学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程満期単位取得退学
2016年04月01日
兼職：モンゴル科学技術大学客員教授（Visiting Professor, Mongolian University of Science and Technology） （現在に至る）
2017年04月01日
帝京大学教授 （現在に至る）
2017年06月01日
兼職：早稲田大学総合研究機構招聘研究員（現在に至る）
2018年01月01日
兼職：公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所客員研究員 （現在に至る）
所属学会
2004年01月
日本公法学会
2002年04月
日本金融学会
2001年09月
応用地域学会（2015年まで）
2001年09月
日本不動産学会（2009年まで）
2008年04月
日本公衆衛生学会
2001年10月
国際公共政策学会（2016年まで）
2013年04月
オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会
2015年05月
日本都市学会（2016年まで）
2015年05月
近畿都市学会（2016年まで）
2015年05月
都市文化＊地域経済研究学堂
専門分野
４つの異なる分野の博士号（法学、経済学、政治学、国際公共政策）を活用した国際政治経済システムに関する学融合を目指しています。
具体的な専門分野は、経済学、金融・ファイナンス、財政学、日本経済論、理論経済学、経済開発論、政治学、法学（公法学）、公共政策、経営学、経営戦略論、事業承継、M&A、中小企業論、BOP戦略論、環境学（持続可能システム）、科学技術、IT、国際協力・ボランティア、公衆衛生,地域研究（特にアジア、中東、アメリカ、欧州、中国、インド、バングラデシュ、アフリカ）、社会医学（疫学・予防医学）、ゲノム科学、農林漁業、資源・エネルギー、外交・安全保障政策等、多岐に亘ります。
研究テーマ
国際政治経済システムに関する学融合
国際協力・ボランティア
新産業創生と事業承継
教育方法・職務上の実績
教育方法
➀教育方法の実践例
・大教室ではPowerPoint等を利用した講義。
・各種演習はタブレットPC（受講生1人1台）、プロジェクター等を活用したアクティブ・ラーニング。
②実務経験の活用
・大学から受け入れた実習生等に対する指導経験。
・企業内教育、公開講座、社会教育講座等における講師、シンポジウムにおける講演経験等多数。
・各種企業セミナー等への講師依頼多数。
職務上の実績
（国際・国内会議等担当プロジェクト）
2009年10月:「世界秩序の変化とグローバル・ガバナンス」に関する研究会世界平和研究所委員
2009年9月:「日米同盟の将来」に関する研究会世界平和研究所委員
2009年12月:「予算・財政問題」に関する研究会運営担当責任者
2010年1月:世界平和研究所大使講演会運営担当責任者
2010年1月:世界平和研究所講演会「国際金融経済パネルディスカッション」運営担当責任者
2010年4月:「東アジア共同体とアジア太平洋地域協力に関する研究」に関する研究会世界平和研究所委員・運営担当責任者
2010年4月:「金融・財政等経済を巡る調査研究」に関する研究会委員・運営担当責任者
2010年4月:「教育改革のあり方に関する調査研究」に関する研究会世界平和研究所委員
2010年4月:「中国外交学会とのシンポジューム」日本側運営担当責任者
2010年4月:「日米安全保障シンポジューム」運営担当者
2010年4月:「モンゴル交流事業」日本側運営担当者
(資格、免許等）
・FP（平成15年3月4日、第F20210508141号）
・日商簿記１級
・一般旅行業務取扱主任者（平成7年12月8日、合格番号07－1257＜現：総合旅行業務取扱管理者＞）
・測量士補
著書・論文
学術論文 単著
吉岡孝昭
中部アフリカ経済に関する分析 ― CEMAC （中部アフリカ経済通貨共同体）地域を中心にして ―
2019年03月31日 | 帝京経済学研究第52巻第2号,pp.1-26
吉岡孝昭
研究会発表 単著
金融分野で進むAI活用の効果と危険性
2019年11月26日 | 概要中曽根康弘世界平和研究所HP
学術論文 単著
吉岡孝昭
日本・バングラデシュの経済関係に関する分析
2018年10月31日 | 帝京経済学研究第52巻第1号,pp.3-25
その他外部研究資金
Takaaki YOSHIOKA（研究代表）
Myanmar's Economic Development Stalled by Lack of Sustainable Financing for Growth —How Japan Can Help Reform Financial System—
2012年10月 | 「ミャンマーにおける金融制度」の委託研究（日立製作所：2012年度）
シンポジュウム
吉岡孝昭
第1部会「中国の国際戦略と日本（政策研究フォーラム2013年全国会議新しい国際秩序形成に向けて）
2012年02月 | 改革者,政策研究フォーラム
シンポジュウム
吉岡孝昭
新たな100年を迎える日韓・韓日協力：経済分野テーマ「日韓・韓日FTA交渉の懸念と解決方向」
2010年12月 | ソウル・第46回日韓・韓日協力委員会合同総会（日本側団長：中曽根康弘元首相）
基調講演
Takaaki YOSHIOKA
Current situation and future tendency of the world financial market
2016年04月 | The institute of international economics and business
基調講演
Takaaki YOSHIOKA
Recent international affairs and international public policy
2016年04月 | Mongolian University of Science and Technology
基調講演
Takaaki YOSHIOKA
Japan’s Experience of Economic Growth during High and Stable Growth Era: Implication of Economic Growth of Kurdistan
2013年08月 | Salahaddin University
書評 単著
吉岡孝昭
関志雄著『中国二つの罠―待ち受ける歴史的転機』の書評
2012年07月 | 改革者,2013年7月号,p.64,政策研究フォーラム
調査報告書（研究代表）
吉岡孝昭（研究代表）
欠陥だらけの「成長マネー供給システム」：期待される日本の知的支援
2012年10月 | ミャンマー支援調査研究報告,公益財団法人世界平和研究所
研究会発表 単著
吉岡孝昭
大国インドの覚醒
2013年02月 | 概要世界平和研究所HP
研究会発表 単著
吉岡孝昭
メコン地域におけるミャンマーのダイナミズム
2012年07月 | 概要世界平和研究所HP
研究会発表 単著
吉岡孝昭
東アジアの経済発展と国家のガバナンス
2012年01月 | 概要世界平和研究所HP
研究会発表 単著
吉岡孝昭
中東マネーの変容
2011年02月 | 概要世界平和研究所HP
研究会発表 単著
吉岡孝昭
最近の国際金融経済動向－欧米の動揺と再興する経済－
2010年06月 | 概要世界平和研究所HP
研究会発表 単著
吉岡孝昭
中国の改革開放後30年の発展と中央・地方関係の一考察
2010年02月 | 概要世界平和研究所HP
学会発表 単著
吉岡孝昭
地域経済開発のためのＢＯＰ市場ビジネス戦略
2015年06月 | 2015年近畿都市学会、近畿大学
学会発表 共著
吉岡孝昭・森田道也
BOPビジネスと製造業のサービサイゼーション戦略
2014年06月 | 平成26年オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会,ISOMS 2014
学会発表 共著
吉岡孝昭・森田道也
BOP 市場ビジネスとそのサステナビリティ
2013年06月 | 平成25年オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会,ISOMS 2013
学会発表 共著
吉岡孝昭・森田道也
BOP 市場ビジネスと価値創造プロセスイノベーション戦略
2013年06月 | 平成25年オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会,ISOMS 2013
学会発表 共著
吉岡孝昭・森田道也
BOP 市場ビジネスとその事業戦略展開の順序に関する考察：サプライチェーン戦略の視点
2013年06月 | 平成25年オペレーションズ・マネジメント＆ストラテジー学会,ISOMS 2013
学会発表 共著
安孫子勇一・吉岡孝昭
地域経済と地域金融
2002年11月 | 2002年度日本金融学会
学会発表 共著
吉岡孝昭・山田浩之
日本における都市システムと地価構造
2001年12月 | 2001年度応用地域学会、北海道大学
学会発表 単著
吉岡孝昭
不動産を活用した我が国の高齢者対策について
2001年11月 | 日本不動産学会梗概集,2001年度日本不動産学会、岡山大学
学会発表 共著
Takaaki YOSHIOKA, Hiroyuki YAMADA
Time Series Analysis of Japanese Land Value Trends after the World War 2
2001年08月 | 第6回Asia Real Estate Association、CD,2001年度 Asia Real Estate Association
学術論文 単著
吉岡孝昭
BOP 市場ビジネスとそのサステナビリティ―価値創造プロセスイノベーション戦略を中心に―
2016年03月 | 国際公共政策研究、第19巻第2号,pp.109-122,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
イラクにおける新秩序構築の模索 : シーア派、スンニ派、クルドの深慮遠謀
2015年09月 | 国際公共政策研究、第19巻第1号,pp. 131-147,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
市場と国家による暗黙のアライアンス構築を通じた金融システムの安定性 : リアルオプションとゲーム理論を用いた金融債務危機分析
2014年03月 | 国際公共政策研究、第18巻第2号,pp.1-16,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
覚醒する大国インド : ｢非同盟｣的戦略思考の意味するもの
2013年09月 | 国際公共政策研究、第18巻第1号,pp.181-198,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
大国インドの覚醒
2013年03月 | IIPS Quarterly、第4巻第2号,pp.7-8,世界平和研究所
学術論文 単著
吉岡孝昭
「新秩序」目指すミャンマーのダイナミズム
2013年03月 | 国際公共政策研究、第17巻第2号,pp.29-45,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
メコン地域におけるミャンマーのダイナミズム
2012年10月 | IIPS Quarterly、第3巻第4号,pp.7-8,世界平和研究所
学術論文 単著
吉岡孝昭
東アジアにおける経済発展と公共政策の役割
2012年09月 | 国際公共政策研究、第17巻第1号,pp.69-85,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
非対称な日韓関係からの再出発―お互いの違いを認め合う真の関係に向けて―
2012年07月 | 「日韓協力」2012年7月号,pp.3-5,日韓協力委員会
学術論文 単著
吉岡孝昭
「中国モデル」に関する一考察―ワシントン・コンセンサスと北京コンセンサスの動きを中心に―
2012年03月 | 国際公共政策研究、第16巻第2号,pp.89-104,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
中国における分税制とマクロ・コントロールに関する分析 ― 「強中央」実現を目指す動きを中心に ―
2011年03月 | 国際公共政策研究、第15巻第2号,pp.35-50,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
21世紀の環太平洋経済
2010年10月 | ACADEMIA、第121号,pp.16-20,全国日本学士会
学術論文 単著
吉岡孝昭
中国における農業税改革と郷鎮級政府財政―農業税廃止を中心に―
2010年09月 | 国際公共政策研究、第15巻第1号,pp.71-87,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
それでもなお成長を続ける― 中国経済の懐は深い ―
2010年07月 | 「改革者」2010年7月号,pp.38-41、政策研究フォーラム
学術論文 単著
吉岡孝昭
中国政治の安定性と中央･地方関係 ― 圧力体系と減圧装置を中心に ―
2009年09月 | 国際公共政策研究、第14巻第1号,pp.109-126,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
ASEAN+3における金融システムの安定性と金融協力体制
2009年03月 | 国際公共政策研究、第13巻第2号,pp.109-126,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
中国における社会保障と中央・地方関係に関する分析
2008年09月 | 国際公共政策研究、第13巻第1号,pp.291-306,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
中国における財政制度と中央・地方関係に関する分析
2008年03月 | 国際公共政策研究、第12巻第2号,pp.111-125,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
ヘドニック・アプローチを用いた空間要因と質的要因を考慮した指数関数型地価形成モデルに関する実証分析
2006年03月 | 国際公共政策研究、第10巻第2号,pp.41-57,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
地価とマクロ経済変数との因果性分析を用いた金融政策への一考察
2005年09月 | 国際公共政策研究、第10巻第1号,pp.91-104,国際公共政策学会
学術論文 共著
吉岡孝昭・中川義朗
多極的行政法関係における法制度設計―自治体オンブズマンを中心として
2005年03月 | 熊本大学社会文化研究３,pp. 391-403,熊本大学紀要
学術論文 単著
吉岡孝昭
行政法紛争解決のための『第三者』の訴訟参加に関する一考察 ―行政事件訴訟法と民事訴訟法との関係を中心として
2005年03月 | 熊本大学社会文化研究３,pp. 329-348,熊本大学紀要
学術論文 単著
吉岡孝昭
家計の居住形態の質的選択モデル分析と不動産市場活性化政策
2005年03月 | 国際公共政策研究、第9巻第2号,pp.141-151,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
VaRを用いた中国国有商業銀行のリスク分析と中国の不良債権問題に関する分析
2004年10月 | 国際公共政策研究、第9巻第1号,pp.71-86,国際公共政策学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
取消訴訟における『第三者』の原告適格に関する一考察 ―日本における最近の判例分析を中心に
2004年02月 | 熊本大学社会文化研究２, pp.145-175,熊本大学紀要
学術論文 共著
安孫子勇一・吉岡孝昭
地方銀行の再建成功事例と現代的解釈
2003年12月 | 大阪大学経済学、第53巻第3号,pp.265-290,大阪大学経済学会
学術論文 共著
安孫子勇一・吉岡孝昭
パネル・データを用いた地域貸出と地域経済に関する実証分析
2003年09月 | 大阪大学経済学、第53巻第2号,pp.53-70,大阪大学経済学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
不動産証券化に関する分析
2003年03月 | 国際公共政策研究、第7巻第2号,pp.53-70、国際公共政策学会
学術論文 共著
安孫子勇一・吉岡孝昭
北部九州地区での地方銀行再生の経験と現代的意義
2003年01月 | Discussion Papers In Economics And Business、03-05、大阪大学
学術論文 共著
安孫子勇一・吉岡孝昭
パネル・データを用いた地域経済と地域金融に関する実証分析
2003年01月 | Discussion Papers In Economics And Business、03-03、大阪大学
学術論文 共著
吉岡孝昭・山田浩之
都市の中心性と地価構造
2003年01月 | 『応用地域学研究』、第8号1巻,pp.19-30,応用地域学会
学術論文 共著
吉岡孝昭・山田浩之
戦後日本の地価変動の時系列分析
2002年09月 | 日本不動産学会誌、第16号第2巻,pp.54-64,日本不動産学会
学術論文 単著
吉岡孝昭
地価とマーケット・ファンダメンタルズ
2002年07月 | 季刊住宅土地経済、2002年夏季号,pp.28-35日本住宅総合センター,
学術論文 単著
吉岡孝昭
都市システムと中心性の分析
2002年03月 | 国際公共政策研究、第6巻第2号,pp.303-318、国際公共政策学会
学士論文 単著
吉岡孝昭
会計情報の有用性に関する研究
1982年03月 | 学士論文・大学図書館
修士論文 単著
吉岡孝昭
都市の土地と金融について
2001年03月 | 修士論文・大学図書館
博士論文 単著
吉岡孝昭
改革開放以降の中国における税財政システム―中央・地方関係の政治経済分析―
2010年02月 | 早稲田大学・博士論文・国会図書館
博士論文 単著
吉岡孝昭
中日金融安全性問題比較研究
2006年06月 | 四川大学・博士論文・国会図書館
博士論文 単著
吉岡孝昭
多数の『第三者』等の関与する行政法紛争を解決するための法理論と制度設計に関する総合的研究
2005年03月 | 熊本大学・博士論文・国会図書館
博士論文 単著
吉岡孝昭
日本における地価決定メカニズムに関する研究
2002年03月 | 大阪大学・博士論文・国会図書館