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授業の内容(Course Description) |
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「法律にもとづく行政」は近代国家の原則です。そこでこの授業では、教育法規の解説を中心に、教育行政の諸問題をとりあげて講義することにします。「教育行政学A」においては、主として国レベルの教育行政を対象とします。とりあげる主な法令は、日本国憲法、「国際教育法規範」、教育基本法、国家行政組織法、文部科学省設置法などです。関連する重要判例についても検討することにします。
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授業の到達目標(Course Objectives) |
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授業の到達目標として、学生のみなさんがテキストの『教育小六法』を使いこなせるようになることをあげたいと思います。教員採用試験を意識してのことですが、教員にならない人にとっても市民として生活していく上できっと役に立つと思うからです。
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成績評価方法(Grading Policy) |
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平常点(出席状況、レポート等による)70%、期末試験30%
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テキスト・参考文献(Textbooks) |
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(1)テキスト:浦野東洋一ほか編『教育小六法・平成21年版』、学陽書房 (2)参考図書:樋口修資編著『教育行政概説――現代公教育制度の構造と課題――』、明星大学出版部 (3)課題図書等:授業時に適宜紹介し指示します。
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学生への要望・その他(Class Requirements) |
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(1)遅刻しないこと。授業中に私語などしないこと。 (2)新聞や教育雑誌を読み、教育行政・政策の動向や教育・学校の現実の問題に関心をもつこと。(新聞を読み、スクラップ・ブックを作ることを習慣にしてください)。
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授業の計画(Course Syllabus) |
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【第1回】 大日本帝国憲法と教育行政(一)〔学問と教育:森有礼の演説を読む〕 【第2回】 その(二)〔修身、国史教科書を読む〕 【第3回】 修身、国史教科書研究レポート作成指導 【第4回】 学生によるPresentation(一) 【第5回】 テキスト『教育小六法・平成21年版』の使い方、法とは何か、成文法と不文法、法の解釈 【第6回】 成文法の構造、法秩序の構成原理、憲法、条約、法律、政令、省令、告示、通達、例規 【第7回】 日本国憲法と教育行政・・・近代立憲主義、99条、硬性憲法、13条、23条、26条、教育を受けることはなぜ子どもの権利なのか。 【第8回】 教育基本法と教育行政、教育振興基本計画 【第9回】 高津判決、杉本判決、北海道学力テスト事件判決(最高裁昭51.5.21)の検討 [『教育判例百選』から] 【第10回】 エホバの証人生徒の公立高等専門学校退学処分事件判決の検討 【第11回】 上記教育判例についての研究レポートの作成指導 【第12回】 学生によるPresentation(二) 【第13回】 国際教育法規範と教育行政・・・世界人権宣言、子どもの権利条約、ILO/ユネスコ「教員の地位に関する勧告」 【第14回】 学生によるPresentation(三)〔課題図書レポート〕 【第15回】 期末試験(テキストを必ず持参すること。ノート、教材プリントの持込参照可。) * ひきつづき「教育行政学B」を受講する学生は、8月~9月中に一度、お住まいの市町村の教育委員会の「教育委員会」(=教育委員の会議。公開が原則)を傍聴しておいてください。
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