| １． |
授業の内容（Course Description） |
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商法は商人（企業）の取引（企業活動）を規制する法律である。
商法は、民法と同じように個人（法人を含む、以下同じ）と個人との関係を規律する法律である。民法は、個人と個人との関係を一般的に規律する点で、私法の一般法といわれる。これに対し、商法は個人と個人との関係の中でも、ある特別な関係に限って規律の対象とするもので、私法の一般法である民法に対し、特別法と呼ばれる。
この特別な関係は何か？これが、商人と普通の人あるいは商人間の企業活動の関係である。ここでいう企業活動とは、必ずしも会社という組織による活動とは限らない。一定の計算の下、営利活動を行う経済上の単位であればよく、この条件を満たしていれば、全くの個人であっても企業活動を行っていることになる。本講座「商法総論」は、商人とは何かという観点から、商法第一編 総則 を中心として理解を深めることを目的としている。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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民法の特別法たる商法を理解することにより、民法との差異を理解して商活動の基礎的概念を把握することを目標として、以て後期に予定される商取引法の導入講座とする。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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15回目の授業内で実施する授業内試験（論文式）の結果で100％評価する。
都度出席は取らぬが、評価達成のためには、授業に出席することが肝要である。
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| ４． |
テキスト・参考文献（Textbooks) |
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テキストは、有斐閣発行の『商法総則・商行為法』近藤光男著を使用する。
参考文献等は、授業内で都度指示する予定。
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| ５． |
授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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授業受講に際しては、事前に講義範囲をテキストで予習しておくこと。
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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私法の一般法たる民法(特に財産法分野）に対する理解を深めるようにすること。
商法は、経済活動に関連した法律であるので、日刊紙の経済取引記事等に常に関心を持つようにすること。
また、授業に出席するよう最大限の努力を怠らぬこと。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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【第１回】
講義全体のイントロダクション
【第２回】
商法の意義と商法の法源
【第３回】
商法の基本概念 商人
【第４回】
商法の基本概念 商行為
【第５回】
商業登記
【第６回】
商号 その１
【第７回】
商号 その２
【第８回】
商業帳簿
【第９回】
商業使用人 支配人
【第10回】
商業使用人 その他使用人
【第11回】
代理商 その１
【第12回】
代理商 その２
【第13回】
営業の意義と活動
【第14回】
営業譲渡
【第15回】
最終授業 授業内試験（論文式）
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