| １． |
授業の内容（Course Description） |
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外国法特講A・Bは欧州連合（EU）の沿革、制度及び判例を学ぶものである。
EUは国際機関以上連邦国家未満の存在であるとされる。国際機関の代表格である国際連合は独自の権力的な基盤をもたないが、EUは、経済を中心とした一定分野の主権を加盟国から委譲されており、独自の権力をもつ。その面では連邦国家に近い。しかしながら、例えば外交・軍事・警察等に関する主権は依然として加盟国に残されていて、EUには権力基盤がない。この面では国際機関と同様である。
EUの制度と法律を学ぶことは、以下の点で意義深い。
（1）｢東アジア共同体｣構想やTPP（環太平洋経済連携協定）を検討する際に参考になる。いわば成功した先例である。
（2）EU市場は世界最大の単一市場＊で、我が国の重要な貿易相手先である。日本企業が取引するためには、その法制度の知識が不可欠である。
＊その規模はGDP1600兆円で米国以上、我が国の3倍超である。
本講義は、EUの前身であるECを含めた沿革と制度及び過去に生じた事例等を概観するものである。講座の性質上法律的側面からのアプローチが主体であるが、歴史、地理又は政治的な側面もできるだけ考察するので、法律的側面以外に興味をもつ学生の受講も歓迎する。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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歴史的又は地理的な視点をもって、国際機関が連邦国家に近づいていくプロセスを学び、欧州連合の主要な制度を理解することが外国法特講Aの目標であったが、外国法特講Bでは、第一段階として個々の欧州司法裁判所の判例及び欧州委員会の決定等の法律的論理構成を理解し、第二段階として適用された条文を体系的に理解することを目標とする。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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第15回講義時に期末テストを実施し、その成績に出席状況を勘案して評価する。テストの内容は、本学期の講義対象のうち受講者が最も関心をもった事項について所定時間内に1000字程度で要約することである。但し、資料の持込みは不可。なお、今学期は出席状況を重視する。
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| ４． |
テキスト・参考文献（Textbooks) |
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テキスト：藤井良広『EUの知識』日本経済新聞出版社
その他、プリント等の資料を適宜配布する。
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授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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テキスト及び配布資料を通読すること。
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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将来的には地域統合が生じる可能性が強いから、身近なものと考えて勉強して下さい。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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【第１回】
財政政策と共通農業政策
【第２回】～【第４回】
共通通貨ユーロと欧州中央銀行
【第５回】
物の自由な移動
【第６回】
サービスの自由な移動
【第７回】
人・資本の自由な移動と開業の自由
【第８回】
EU競争法の概略
【第９回】
協定
【第10回】
協調行為
【第11回】
市場支配的地位の濫用
【第12回】
加盟国等による特定産業・企業に対する支援
【第13回】
加盟国法の調和
【第14回】
東アジア共同体構想
【第15回】
まとめとテスト
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