| １． |
授業の内容（Course Description） |
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わが国の環境政策は、第２次世界大戦後、特に1950年代後半から始まる高度成長期に全国各地で発生した深刻・重大な産業公害問題に対処するための公害対策に端を発する。自然保護政策についても、その一部は戦前から存在したものの、公害防止と自然環境保全が統合されて真に「環境政策」と呼びうるものになったのは、1993年に環境基本法が制定されてからのことである。
環境政策論Aでは、わが国における環境問題の変遷およびそれに対応して形成され発展してきた環境政策の歴史を踏まえたうえで、政策展開に当たっての原則と指針、各種の政策手法を学ぶ。また、今後ますますグローバル化が進展し、環境政策を担う主体が多様化する中で求められている新しい長期的・戦略的な環境政策のあり方についても考察する。
個々の政策領域における環境政策の現状とそれを支える法制度の概要については、環境政策論Bで学ぶこととするが、両者が一体となってわが国の環境政策を体系的に理解するように努める。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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環境政策の目標、理念、拠って立つ原理・原則を理解するとともに、政策目的実現のための様々な手法のありかたについて自分なりの考えを持つことができるようになること。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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期末試験（またはレポート）の成績に平常点（出席率、質疑等）を加味して総合的に評価する。
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| ４． |
テキスト・参考文献（Textbooks) |
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テキスト（必ず購入のこと）： 倉阪 秀史 『環境政策論』第２版 （信山社）
参考書： 松下 和夫 『環境政策学のすすめ』 （丸善）
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| ５． |
授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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日ごろから環境問題に関連する新聞記事や『環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書』等の基本文献・データに目を通して、環境政策の動向をフォローしておくこと。
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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環境問題の自然科学はもちろんのこと、法学、経済学、社会学等、人文・社会科学の幅広い分野にも関心を持って授業に臨むように努めてほしい。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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【第１回】
春学期の授業のまとめと秋学期の授業の見取り図
【第２回】
環境汚染（公害）防止の法と政策（１）
【第３回】
環境汚染（公害）防止の法と政策（２）
【第４回】
化学物質管理の法と政策
【第５回】
自然環境保全の法と政策（１）
【第６回】
自然環境保全の法と政策（２）
【第７回】
アメニティー保全の法と政策
【第８回】
環境影響評価の法と政策
【第９回】
循環型社会形成の法と政策（１）
【第10回】
循環型社会形成の法と政策（２）
【第11回】
低炭素社会形成の法と政策（１）
【第12回】
低炭素社会形成の法と政策（２）
【第13回】
低炭素社会形成の法と政策（３）
【第14回】
これからの環境政策：方向と課題
【第15回】
以上の補足とまとめ
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