1. |
授業の内容(Course Description) |
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代表的ケースまたはプロブレムを素材にしながら、労働法の考え方を学んでいきたい。春期は憲法上の平等権(14条)、生存権(25条)、労働権(27条)などを復習したあと、個別的労働関係法(採用、人事異動、賃金、労働時間、労働災害、解雇などの個別的労働関係)の分野を中心に学ぶ。秋期には、これらに加えて憲法上の団結権(28条)および労使関係法(労働組合、不当労働行為、争議権など)の分野も学ぶ。 なお、授業は、判例などを参考に具体的なケースを取り上げ、原則的には、3人1組のグループ討論を経て全体討論を行い、法的論点とその解決方法を全員で探っていくという形式をとる。
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2. |
授業の到達目標(Course Objectives) |
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労働法の基礎理論の理解を深めながら、同時に自分の意見を持ち、それを発表する能力を磨くことが目標。
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3. |
成績評価方法(Grading Policy) |
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グループ討論および全体討論での発言状況と出席状況を総合勘案して評価する。
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4. |
テキスト・参考文献(Textbooks) |
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プリントを配布する。
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5. |
授業時間外の学習《準備学習》(Assignments) |
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プリントの問題は自分の力で解いておくこと。 概説的な知識は、適宜指示する参考文献を読んで身につけることが重要。
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6. |
学生への要望・その他(Class Requirements) |
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3人1組のグループで討論を進めていくので、遅刻はもちろんのこと、欠席とりわけ無断欠席をしないようにしてもらいたい。また、ゼミ全体の運営や議論にも積極的に参加してもらいたい。
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7. |
授業の計画(Course Syllabus) |
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① 労働法の体系 ② 憲法と労働法 以下では、具体的事例を取り上げる。 ③ 具体的事例1プロブレム・メソッド① ④ 具体的事例2 ⑤ 具体的事例3プロブレム・メソッド② ⑥ 具体的事例4 ⑦ 具体的事例5プロブレム・メソッド③ 以下(⑧~⑮)では、判例を参考にして実際の具体的紛争あるいはそれを基にしたプロブレム形式の問題を取り上げる。取り上げるケースの内容は受講者の希望を聞きながら相談して決める。なお、演習IIでも、これを基本的に継続する。
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