Web Syllabus(講義概要)

平成24年度

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経済法特講B 鞠子 公男
選択  2単位
【法律】 12-1-1210-0685-08

1. 授業の内容(Course Description)
 内外の経済のトピックスを主として法律的な側面から解説する。
 南欧諸国の財政危機を発端として、資金を供給していた銀行の経営不安が起こり、通貨『ユーロ』の価値が下落した。また、欧州を主な輸出先とする、中国等の新興国経済にも悪影響が生じ、EUの経済・通貨統合の制度的欠陥も指摘されている。本講義では、まずこの通貨『ユーロ』の問題を何回かに分けて分析する。
 欧州ではまた、日米の企業がEU競争法(独占禁止法)違反で巨額の課徴金を課されている。日立、東芝、三菱電機等のわが国重電メーカーと欧州メーカーによる『ガス絶縁開閉装置』市場の分割が認定された。また、マイクロソフトは、ライセンシーであるソフトメーカーに互換情報を提供せず、パソコンメーカーにウインドウズ・メディア・プレーヤーを基本ソフトと抱き合わせ販売したことにより、市場支配的地位の濫用として課徴金を課された。
 さらに、LIBOR問題も欧州を中心とした経済の問題である。
 国内においては、新日本製鉄と住友金属が本年10月に合併する。また、本年前半には、DeNA、グリー等の『コンプ・ガチャ』が景表法違反に問われる事件があった。
 本講義は、可能な限りUp to dateな経済問題に触れる予定なので、経済を中心とした取引分野に興味をもつ幅広い学生の聴講を期待する。
2.
授業の到達目標(Course Objectives)
 経済法特講Bでは、経済通貨同盟に係る諸制度並びに経済を規制する法の考え方を、具体的な事例に即して理解することを目標とする。
3.
成績評価方法(Grading Policy)
 第15回講義時に期末テストを実施し、その成績に出席状況を勘案して評価する。テストは、受講者が最も関心をもった事項について所定時間内に800字程度で要約する形式とする。テーマは本学期の講義の範囲内であれば別段の制限を設けないので、日頃より興味のある事項を掘り下げて勉強することが望まれる。
4.
テキスト・参考文献(Textbooks)
 テキスト:適宜配布するプリント等の資料により講義を進める。藤井良広『EUの知識』日本経済新聞出版社(新書版)を適宜参照する。
 
5.
授業時間外の学習《準備学習》(Assignments)
 配布資料及びテキスト欄に挙げた書籍をよく読むこと。
6.
学生への要望・その他(Class Requirements)
 新聞の経済欄及び産業欄を読むことが望ましい。
7.
授業の計画(Course Syllabus)
【第1回】
 ガイダンス
【第2回】~【第6回】
 共通通貨ユーロと欧州中央銀行
【第7回】-【第14回】
 経済法分野における内外事例の解説
【第15回】
 まとめとテスト