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授業の内容（Course Description） |
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平成18年12月に新しい教育基本法が制定され、これに伴い学校教育法や社会教育法の改正が行われました。今日、何故、教育基本法等の改正が必要となったのか、我が国の教育改革の流れを概観するとともに、改正教育基本法等現在の教育制度について概要を説明します。
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授業の到達目標（Course Objectives） |
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教職あるいは教育に関する仕事を目指す上で、その前提となる現在我が国が取り組んでいる教育改革の方向性や新しい教育基本法、学校教育法の概要を理解すること。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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平常点（出席状況及びレポート）50％、期末試験50％
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テキスト・参考文献（Textbooks) |
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参考図書：田中壮一郎監修『逐条解説 改正教育基本法』 第一法規
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授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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①今まで教えていただいた先生で尊敬している人について
②現在の教育のあり方に関する疑問や提言
以上、２つの課題いずれかについて、レポートを提出していただくことを予定しています。（それぞれ1000字程度、提出時期未定）
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学生への要望・その他（Class Requirements） |
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授業に関し、わからなかった点や疑問に思ったことがあれば、是非質問して下さい。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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＜教育改革の流れ＞
【第１回】
１．はじめに
２．明治維新における教育改革
３．第２次大戦後の教育改革
【第２回】
今次教育改革の背景
（１）高校・大学の進学率の上昇
（２）私立学校振興助成法の制定
（３）高等学校の準義務教育化
（４）受験競争の過熱化と「教育荒廃」
【第３回】
臨時教育審議会の設置
（１）1983年（昭和58年）の二つの事件
（２）臨時教育審議会の設置
（３）臨時教育審議会が示した改革を進める視点
・個性重視の原則
・生涯学習体系への移行
・変化への対応
【第４回】
英・米の教育改革 ～欧米も日本も目指すゴールは同じ～
（１）アメリカの教育改革
・「危機に立つ国家」（1983年 連邦教育省）
・ブッシュ大統領の「ナショナル ゴールズ」（1991年）
・クリントン大統領の「ゴール2000：アメリカ教育法」（1994年）
（２）イギリスの教育改革
・サッチャー首相の「教育改革法」（1988年）
・ブレア首相の「教育、教育、そして教育である」
【第５回】
教育改革の理念と現実のギャップ
（１）子どもの体力の低下
（２）問題行動の低年齢化
（３）大学全入時代の到来
【第６回】
教育基本法の改正に向けた取組み
（１）教育改革国民会議の報告（平成12年12月22日）
（２）中央教育審議会の答申（平成15年3月20日）
（３）「与党教育基本法改正に関する協議会」及び同検討会の開催
（４）国会における審議
＜新しい教育基本法と教育制度＞
【第７回】
教育基本法の目的・理念
（１）前文
（２）教育の目的・目標（第１条及び第２条）
【第８回】
教育基本法の目的・理念
（３）生涯学習の理念（第３条）
（４）教育の機会均等（第４条）
【第９回】
義務教育（第５条）
（１）義務教育制度の趣旨
（２）義務教育の年限
（３）義務教育の目的・目標
（４）国・地方自治体の役割
（５）義務教育無償の範囲
【第10回】
１．学校教育（第６条）
（１）学校の種類と公の性質
（２）学校の役割
（３）規律と学習意欲
２．大学（第７条）
３．私立学校（第８条）
【第11回】
１．教員（第９条）
（１）教員に求められる資質と研修
（２）教員の身分と待遇
２．家庭教育（第10条）
【第12回】
１．幼児教育（第11条）
２．社会教育（第12条）
３．学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力（第13条）
（１）それぞれの役割と責任の自覚
（２）相互の連携及び協力
【第13回】
１．政治教育（第14条）
（１）政治的教養
（２）政治的活動
２．宗教教育（第15条）
（１）宗教的情操の涵養
（２）宗教的活動
３．教育行政（第16条）
（１）教育の中立性
（２）教育行政と「不当な支配」
４．教育振興基本計画（第17条）
【第14回】
社会総がかりで教育改革推進
（１）「早寝早起き朝ごはん」国民運動
（２）「体験の風をおこそう」運動
【第15回】
期末試験
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