| １． |
授業の内容（Course Description） |
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この講座は、これまでの中江ゼミが、発展して、独立の講座になったもので、卒業生によるゼミ生への面倒見がよいことや、ゼミのＨＰ（http://nsks.web.fc2.com）が充実していることでも定評があります。さて、時代には、変革期と安定期という２つの時期があります。明治維新前後は変革期で、江戸時代は安定期といえるでしょう。現在は、いわゆる情報革命・世界大恐慌が進行中で、明治維新に匹敵する変革期ですので、必要とされるのは予知能力・方向感覚です。この能力を身につけるためには広く深い知識と洞察力に裏付けられた真の実力が必要ですが、この実力を社会的に認定してくれるものが資格試験です。実力とは、一夜漬けで得られる顕在記憶ではなく、潜在記憶のことであり、これを効率的に身につけるためには、ゲーム的なセンスが必要です。そこで、本講座では、法学を中心に経済学・社会学などの学際的な観点から、学問という枠にとらわれず、公務員試験・行政書士試験などの各種資格試験問題を様々な角度から研究し、それに合格することを目標にします。全学部の方が受講できますので、ふるってご参加ください。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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警察官・消防官・法科大学院・国家公務員・県庁・市役所・行政書士・司法書士・社労士試験などに合格する。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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レポート（１回）、授業の出席、授業中の発言などを総合して評価しますが、出席点を重視します。
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| ４． |
テキスト・参考文献（Textbooks) |
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テキスト：『社会保障イノベーション』（中江章浩著 信山社）
参考書：『21世紀の社会保障』（中江章浩著 第一書房）、『社会福祉エッセンス』（中江章浩他著 自由国民社）、『トピック社会保障法』（中江章浩他著 不磨書房）、『日本のNPOシステム』（中江章浩著 エヌピ－通信社）、『どうなる年金こうなるくらし』（中江章浩著 長崎出版）、『日本のなおし方』（中江章浩著 信山社）
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| ５． |
授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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指定した教科書を事前に読んでおくこと。
このシラバスの授業計画の中に書かれている問についての自分なりの答をまとめておくこと。
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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考えるための道具として法律の条文を使いますので、必ず、小六法を持参してください。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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使用するテキスト『社会保障イノベーション』（中江章浩著 信山社）に従って、次の順序で、毎回の授業を行いますが、教科書の記述を単になぞるような授業をするのではなく、過去問研究を中心とする対話方式の授業を心がけます。
【第１回】
04月第２週 憲法（人権）
○採用広告に「ケアワーカー30才以下・パート女子のみ・男子警察官身長160cm以上・総合職全国転勤あり」などという条件をつけることは認められるか
―キーワード―
基本的人権の原理 公共の福祉 平等権 私人間効力 男女雇用機会均等法、アファーマティブアクション、国籍法３条１項違憲訴訟、スポーツ特待生、ブミプトラ政策、人権宣言の歴史
人権の観念 人権分類の相対性 定年制 雇用における年齢差別法（1967 Age Discrimination in Employment Act (ADEA)） 平等雇用機会局（Equal Employment Opportunity Commission (EEOC)） 男女逆差別 セクシュアル・ハラスメント
【第２回】
04月第３週 憲法（人権）
○勤めていた会社が倒産したため失業した人が、百回就職試験にトライしたが合格しなかった場合は、生活保護を受けることが出来るか
―キーワード―
自由権、平等権 社会権 生存権 森戸辰男、ワイマール憲法、補足性の原則 脱商品化 脱家族化 階層化 保守主義 自由主義 社会民主主義 生活保護基準 ロールズ的正義 パレート的正義 併給調整 堀木訴訟、朝日訴訟 プログラム規定説 具体的権利説 抽象的権利説 合理性基準 救貧政策、防貧政策 憲法25条１項２項の関係、basic income構想、ワークフェア、完全雇用の幻想、ドイツの求職者基礎保障：15歳以上65歳未満の生活困窮者に現金の「失業給付２」とセットで就労支援をする。連邦雇用エージェンシー労働市場職業研究所（IAB）の資料では受給者は500万人を超え、４分の１は仕事はあるが低収入の層。基礎保障の総費用は400億ユーロ（約６兆４千億円）超。
【第３回】
04月第４週 憲法（統治）
○年金の積立金を何年分持つべきかを決めるのは国の自由であるという意見は正しいか
―キーワード―
マクロ経済スライド、修正積立方式、統治機構 三権分立 司法権の概念 裁判所 行政契約、行政行為、自由裁量、覊束裁量、覊束行為、憲法保障 抵抗権 国家緊急権 憲法の番人 法令審査権 抽象的違憲審査制 法令違憲 将来効判決 司法消極主義 統治行為論 条約優位説 砂川訴訟、成文法主義 判例法主義 英米法、大陸法
【第４回】
05月第１週 行政法（行政争訟）
○いつまでたっても役所が０歳児用の保育所を作らない場合、どうしたらよいか
―キーワード―
裁判を受ける権利、特別裁判所の禁止、行政事件訴訟法、行政不服審査法、行政手続法、抗告訴訟、取消訴訟、裁量行為、立法不作為、不作為違法確認の訴え、無名抗告訴訟、民衆訴訟、住民訴訟、異議申し立て、自由選択主義、不服申立前置主義、公定力、第三者効、保育所、認可外保育施設、認証保育所、人員配置基準、保育料、措置から契約、割振方式の転換、待機児童、乳児・幼児・少年
【第５回】
05月第２週 国際法（人権）
○くも膜下出血で病院に担ぎ込まれた、治療費が払えないほど貧乏な留学生は、どうしたら救えるか
―キーワード―
国連憲章 国際人権規約 世界人権宣言 ＩＬＯ条約 子供権利条約 人種差別撤廃条約 女性差別撤廃条約 難民条約、ＥＵ法、出入国管理及び難民認定法 在留資格、定住者 永住者、特別永住者、1954年厚生省社会局長通知 反射的利益 在日朝鮮人 外国人労働者 不法就労助長罪 1990年厚生省口頭指示 生活保護 生存権、緊急医療 外国人医療費未収金補助制度 行旅病人及び行旅死亡人取扱法 ゴドウィン事件 中野区福祉事務所長事件 塩見訴訟 犯罪検挙率の低下 国籍法改正、認知のみによる国籍取得、普遍的人権主義 インドネシア/フィリピンからの介護職・看護職、観光立国、中国人個人観光客、移民法の必要性
【第６回】
05月第３週 民法（総則物権）
○医者でないビジネスマンが病院のトップになれるか、病院団体は政治献金ができるか
―キーワード―
権利能力、意思能力、行為能力 私権、人格権 財産権 管理権 自然人、法人、公法人、私法人、公益法人 営利法人、中間法人、法人本質論 法人否認説 法人実在説 法人擬制説、医療法人、社会福祉法人、法人の組織 理事 定款 寄付行為 管理 解散 監督 法人の不法行為責任 代理、政党法、一般法人法、会社法、公益認定法、役所の監督から法人自体の内部統制へ、市場原理主義、情報の非対称性、日本版ＳＯＸ法、アメリカの病院経営 組織の盛衰 技師長と事務長 ジンギスカンの軍隊 技術と管理 ラインとスタッフ ドイツ参謀本部、軍部大臣現役武官制、文民条項、国労広島地本事件/三井美唄炭鉱労組事件、南九州税理士会政治献金事件/群馬司法書士会復興支援寄付金事件、八幡製鉄所政治献金事件
【第７回】
05月第４週 テーマ研究
○2050年における日本の医療のあり方
―キーワード―
国民皆保険・営利法人の参入・混合診療・保険免責・医薬分業・診療報酬点数表・情報の非対称性・保険者機能・独立方式・政府管掌健康保険・喫煙と保険料率・終末医療・安楽死・尊厳死・健保と自賠責・不服申立制度・国民健康保険・短時間労働者・被扶養者・第３者のためにする契約
【第８回】
06月第１週 民法（債権）
○年金保険料を払わない男の妻は、それを払わないといけないか
―キーワード―
債権の目的 金銭債権 自然債務 代替執行 間接強制 履行遅滞 代償請求権 不完全遅行 責任財産の保全 債権者代位権 分割債権 不可分債権 絶対的効力 相対的効力 連帯債務 不真正連帯債務 連帯の推定 保証債務 連帯保証 共同保証 保証人の求償権 保証人の代位権否認・自白・連帯保証・抗弁権 各社会保険の基礎単位の違い 被扶養者 被保険者 国民健康保険の本人と家族 老人の負担の仕方
【第９回】
06月第２週 民法（債権）
○家の建築を工務店に頼んだが、完成直後に大震災で倒れてしまった。しかも、運悪く、倒壊する際に通行人にけがを負わせてしまった。家の代金・通行人の治療費は誰が払わなければならないか
―キーワード―
債権と物権 契約 契約存続中の関係 牽連性 危険負担 債権者主義、債務者主義、同時履行の抗弁権 不法行為 損害賠償額の算定 因果関係 地震保険 売買 担保責任 現代的不法行為（消費者契約法・訪問販売・ＰＬ法・自賠責）、請負、完成不能、工作物責任、国賠法２条、飛騨川バス転落事件、多摩川水害訴訟
【第10回】
06月第３週 民法（親族相続）
○遺族年金と株をあげるからと言われて、妻子ある男性と長年同居したが、男性の死後、本妻から返還を求められた場合、これを返さなければならないか。なお、株は既に売却して代金はホストクラブで使ってしまった。
―キーワード―
相続財産 相続人 遺言 遺贈 遺留分減殺請求権 婚姻 重婚的内縁関係 年金の趣旨 相続分 生活維持関係 女性の自立・個人主義と子育て 出生率の行方 夫婦別姓、不当利得、現存利益、悪意の占有者、不法原因給付、逸失利益、果実、制限行為能力者の返還義務
【第11回】
06月第４週 商法（会社法）
○株式会社に病院経営をさせてはいけないという意見は正しいか
―キーワード―
民法総則の法人との関連 権力と法人設立の歴史・許可認可特許届出・病院診療所の設立・
法人税率 許可認可特許の違い・独立行政法人・医療法人は公共法人でない 法人とは何か・配当禁止・医師のみ管理者 法人ごとの設立・金（法人税・配当）・組織の表 医療施設・医
療計画・医療マンパワー、法人 民法改正 一般法人法 公益認定法、中間法人と営利の意味 商法改正 会社法 持分会社 一人法人 法人税率 公益法人 公共法人 公益事業 特定医療法人 特別医療法人 特許 許可 認可 認証 届出 自由設立主義 官の仕事 役所と法人の関係、日本版SOX法、金融商品取引法
【第12回】
07月第１週 テーマ研究
○2050年における日本の年金のあり方
―キーワード―
少子高齢化・国民負担率・年金一元化・確定拠出年金・マクロ経済スライド・未加入未納問題・学生納付特例・学生無年金障害者・OASDHI・401K・強制貯蓄制度・社会保障総合口座・スウェーデン方式・賦課方式と個人勘定・税方式・生計維持・国民年金・年金分割・遺族年金・３号被保険者
【第13回】
07月第２週 刑法（総論）
○末期癌の父親の様子があまりにも苦しそうなので、直る見込みも無いからと思って、人工呼吸器を医師にはずしてもらったら罪になるか また、脳死状態になった場合に臓器移植することは許されるか
―キーワード―
違法性阻却 正当行為 正当防衛 緊急避難 被害者の同意 有効な同意 同意の有効要件
同意暴行 推定的同意 危険の引受け 実質的違法性阻却 嘱託殺人 自殺幇助 消極的・間接的・積極的安楽死、尊厳死、オランダ安楽死法、緩和ケア、生涯医療費、高瀬舟、植物状態、脳死、脳死判定、竹内基準、臓器移植、臓器売買、違法性 客観的違法性 実質的違法性 結果無価値
【第14回】
07月第３週 刑法（各論）
○児童自立支援施設のA所長は、素行の悪いB女を懲らしめるつもりで、全裸にして写真を撮ったが、何かの罪になるか
―キーワード―
違法性の本質、法益侵害、規範違反、結果無価値、行為無価値、二元的行為無価値論、主観的違法要素、傾向犯、表現犯、目的犯、抽象的危険犯、具体的危険犯、放火罪、強制猥褻罪、強要罪、偽証罪、通貨偽造罪、主観的正当化要素、偶然防衛、児童虐待
【第15回】
07月第４週 刑法（各論）
○新宿・笹塚間の切符を買って乗車し府中・聖蹟間の定期を使って下車した学生は、いつからどんな罪になるか
―キーワード―
財産犯の構造、詐欺、横領、窃盗、財物、財産上の利益、煙管乗車、実行の着手、欺罔行為、交付行為、利益の移転 、乗車駅基準説、下車駅基準説、電子計算機使用詐欺罪、過失の構造、旧過失論、新過失論、新々過失論、結果予見義務、結果回避義務、予見可能性、管理監督過失、不注意の競合、信頼の原則、結果無価値、行為無価値、二重譲渡の刑・民分析
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