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授業の内容(Course Description) |
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本講義は、すでに行政法A・Bで身に付けた行政法の基礎知識を基に、判例を素材に法解釈の技術を修得することをめざす講義です。もう皆さんは、行政は「法律」に基づいて行われなければならないことを知っています。しかし、「法律」を知っているだけでは何の役にもたちません。「法律」を使うための考え方や発想力が必要なのです。すなわち、「法律」を使うためには「解釈」という作業を行える能力が求められるのです。「解釈」とは、簡単に言えば、条文の意味(定義と言っても良いかもしれません)を明らかにし、判断の枠組み(判断基準)を考え、それに事実を当てはめる作業です。その際に必要なものが判例です。そして判例の選択に当たっては「射程範囲」ということも問題となります。 このように行政法の法解釈を判例を通じ身に付けることをめざすのがこの講義の内容です。
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授業の到達目標(Course Objectives) |
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新たに直面した事例を分析し、争点を見つけ、その解釈を学説・判例に基づき論理的に説明し、解釈できる能力の獲得をめざします。
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成績評価方法(Grading Policy) |
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定期試験により評価する。ただし受講者の講義に対する取り組み状況(出席、講義での発言、レポート等)により成績を加味する場合もある。
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テキスト・参考文献(Textbooks) |
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テキスト:芝池義一編『判例行政法入門(第5版)』
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授業時間外の学習《準備学習》(Assignments) |
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講義予定の判例を通読しておくこと。 事件の概要等は受講者に説明を求める場合もある。
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学生への要望・その他(Class Requirements) |
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法解釈の技術を身に付けることが法学部の学生に求められている能力です。 事実の分析能力は法律以外の分野でも役に立つ能力です。法解釈を楽しみながら身に付けていきましょう。
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授業の計画(Course Syllabus) |
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第1回 行政手続 第2回 情報公開・個人情報保護 第3回 行政訴訟の類型と選択 第4回 行政訴訟の類型と選択 第5回 取消訴訟(抗告訴訟)の対象 第6回 取消訴訟の原告適格・訴えの客観的利益 第7回 取消訴訟の判決 第8回 取消訴訟における仮の救済 第9回 行政事件と民事訴訟・仮処分 第10回 行政不服申立 第11回 公権力の行使と国家賠償責任 第12回 営造物の設置・管理と国家賠償責任 第13回 その他の諸問題 第14回 損失補償 第15回 損失補償
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