| １． |
授業目標 |
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公平で公正な社会を実現するために国、地方公共団体等が実施する広範囲に亘る公共政策の基本原理を学び
具体的な公共施策を通じて、学生自身が自ら考える思考態度を身につけることにより、公務を志す学生のみならず民間、ボランティアなどＮＰＯなどで活躍しようとしているものに社会におけるそれぞれの役割を果たす公民としての資質を育成する。
なお、政府の原子力損害賠償委員会専門委員や栃木県の「新しい公共」委員会の委員などの立場も踏まえた内容にも留意する。
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| ２． |
授業概要 |
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公共政策の主体（国、地方公共団体、独立行政法人、民間化された特別法法人など）と民間部門との相違、国家財政と地方財政、公共政策の範囲（ナショナルミニマムとシビルミニマム）、公共政策が果たすべき目的と原理（Value For Money,財政効率、公平性、外部経済に対する是正措置など）、公共政策を浸透させるための行政自らの義務としての情報公開、説明責任（Accountability）を論じる。
また、基本としての公共財論とともに民間活力導入・規制緩和・地方分権・行政改革そして「新しい公共」など最近の公共部門を取り巻く環境変化の潮流にも触れる。
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| ３． |
準備学習（授業時間外の学習） |
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社会の出来事に常日頃から関心を持つこと。
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| ４． |
授業計画 |
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第 1 回 オリエンテーション
第 2 回 公共政策の発展と変化
― 政府の政策としての公共政策・公共政策の源流・福祉国家と公共政策の発展・
「政府の失敗」と新保守主義・ポスト福祉国家と公共政策
第 3 回 公共政策の構成要素― 目標・対象・手段のセット、政策の構成要素と行政機関・政策の規範と時間
第 4 回 公共政策の主体（国・地方公共団体・独立行政法人・民間化された特別法法人ＮＰＯ，新しい公共、国家行政組織法の記述
第 5 回 政策の作成と参加者－政策の企画と環境・政策の作成とエリート・多元主義モデルと参加者、政府と行政機関
第 6 回 政策の作成と実施
第 7 回 公共政策作成の制度・条件・規範
（1）政策準備の環境と問題状況
第 8 回 （2）政策準備の制度と問題状況
第 9 回 法律の作られ方（1）
第10回 法律の作られ方（2）
第11回 予算の作られ方（1）
第12回 予算の作られ方（2）
第13回 計画の作られ方（1）
第14回 計画の作られ方（2）
第15回 まとめ
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| ５． |
成績評価の方法、基準 |
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授業に対する真摯な取り組みと試験又はレポートで総合的に評価します。
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| ６． |
使用テキスト及び使用教材 |
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「概説 日本の公共政策」新藤宗幸著 東京大学出版会を教科書とします。
これは、日本の公共政策を地方自治論の立場から論じています。
その他、必要な資料はＬＭＳに掲載します。
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| ７． |
その他 |
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