Web Syllabus(講義概要)

平成25年度

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法律学演習 III 中江 章浩
選択  2単位
【法律】 13-1-1210-0382-10A

1. 授業の内容(Course Description)
 中江ゼミについては、卒業生による現役ゼミ生への面倒見がよいことや、皆さんの先輩が作り上げたゼミホームページ(http://nsks.web.fc2.com) が充実していることで定評があります。授業では、毎年30の基本テーマについて、紅白両陣営に分かれてゼミ員全体が議論しますが、その成果をまとめたものが「ゼミ例題集」です。その議論の結果、一夜漬けで得られる顕在記憶ではなく頭の底にしみ込んだ潜在記憶に転化した基礎事項を、自分が目標とする試験の過去問の解説として体系的にまとめ直したものが「過去問研究」で、実際に自分が受験して感じたことを基礎に必要な準備事項をまとめたものが「試験別攻略法」です。また、実際に就職活動を経験していく過程で感じた数々の反省点などを後輩に伝授する「ゼミブログ」には、学外からも多くのアクセスがあります。更に、科目ごとの必須事項を市販の受験参考書や教科書から離れて帝京大生の観点からまとめ直した「科目別ポイント」や、社会保障の関する哲学的な問題を深く探求した「テーマ研究」などもあり、全て皆さんの先輩の努力の結晶です。
 さて、時代には、変革期と安定期という2つの時期があります。例えば、明治維新前後は変革期で、江戸時代は安定期といえるでしょう。現在は、いわゆる情報革命が進行中で、日本でも東日本大震災・福島原発事故以降、全く新しい時代が始まったと思います。いわば現在は明治維新に匹敵する変革期ですので、従来の常識が通用しないような事が数多く発生することが予想され、大企業に就職したから一生安泰という時代ではなくなってきたと思われます。これからの時代の荒波の中で溺れないためには、広く深い知識と洞察力に裏付けられた予知能力・方向感覚を基軸とした真の実力が必要ですが、この実力を社会的に認定してくれるものが資格試験です。そして、この試験合格のための実力を、ゲーム的なセンスを使って楽しく身につけようというのが中江ゼミの目的です。そこで、中江ゼミでは、法学を中心に経済学・社会学などの学際的な観点から、公務員・行政書士試験などの各種試験問題をゲームに組み直して様々な角度から研究し、それに合格することを目標にして勉強します。
2.
授業の到達目標(Course Objectives)
 市役所・県庁・警察官・消防官・法科大学院・国家公務員・行政書士・司法書士・社労士試験などに合格することが目標です。
3.
成績評価方法(Grading Policy)
 レポート(1回)・授業の出席・班ごとのプレゼンテーション・自分の勉強成果のゼミホームページへのアップロード・授業中の発言などを総合して評価しますが、授業の出席を重視します。
4.
テキスト・参考文献(Textbooks)
 テキスト:『社会保障のイノベーション』(中江章浩著 信山社)
 参 考 書:『21世紀の社会保障』(中江章浩著 第一書房)、『社会福祉エッセンス』(中江章浩他著 自由国民社)、『トピック社会保障法』(中江章浩他著 不磨書房)、『日本のNPOシステム』(中江章浩著 エヌピ-通信社)、『どうなる年金こうなるくらし』(中江章浩著 長崎出版)、『日本のなおし方』(中江章浩著 信山社)
5.
授業時間外の学習《準備学習》(Assignments)
 法学・経済学・社会学などの様々な分野から学際的に出題される公務員試験の準備は、同じく学際的な学問である社会保障論のポイントを組み直して行うことが合理的です。私自身の受験勉強や厚労省実務の体験を踏まえて授業を進めますので、指定テキストを事前に読んでおいてください。また、シラバスの授業計画の中に書かれている例題について、自分なりの答をまとめておくと授業理解が深まると思います。
6.
学生への要望・その他(Class Requirements)
 考えるための道具として法律の条文を使いますので、必ず、小六法を持参してください。
7.
授業の計画(Course Syllabus)
 04月第2週  憲法(人権)
  例題
   「ケアワーカー30歳以下・技術者60歳定年・パート女子のみ・男子警察官身長160cm以上・総合職全国転勤あり」という採用条件、障害者施設の利用額1割徴収・保育所保育料の児童年齢別徴収・病院の定率窓口負担・消費税10%負担・年金額の世代間格差は法の下の平等に反しないか
  キーワード
   平等権、公共の福祉、人権宣言の歴史、人権の観念、人権分類の相対性、ロールズの正義論、差別と区別、憲法の私人間効力、Affirmative action(積極的格差是正措置)、スポーツ特待生、ブミプトラ政策、女性専用車両、セクシュアル・ハラスメント、男女雇用機会均等法、平等雇用機会局(Equal Employment Opportunity Commission (EEOC))、雇用における年齢差別禁止法(1967 Age Discrimination in Employment Act (ADEA))、障害者自立支援法廃止の顛末、保育所待機児童、高額療養費、逆進性、給付つき税額控除、応益負担と応能負担、
 04月第3週  憲法(人権)
  例題
   勤めていた会社が倒産したため失業した人が、百回就職試験にトライしたが合格しなかった場合の生活保護受給は、本人の年齢・子の有無で変わるか。また、生活保護と基礎年金は合体して一つの制度とすべきであるという意見は正しいか。
  キーワード
   社会権、生存権、森戸辰男、ワイマール憲法、補足性の原則、無差別平等の原則、モラルハザード、脱商品化、脱家族化、階層化、保守主義、自由主義、社会民主主義、生活保護基準、 ロールズ的正義、パレート的正義、パレートの法則、併給調整、堀木訴訟、朝日訴訟、プログラム規定説、具体的権利説、抽象的権利説、合理性基準、救貧政策、防貧政策、憲法25条1項2項の関係、Basic income構想、Workfare構想、完全雇用の幻想、就労収入積立制度、最低賃金、勤労税額控除、雇用保険・基礎年金・生活保護の共通点、ドイツの求職者基礎保障:15歳以上65歳未満の生活困窮者に現金の「失業給付2」とセットで就労支援をする。連邦雇用エージェンシー労働市場職業研究所(IAB)の資料では受給者は500万人を超え、4分の1は仕事はあるが低収入の層。基礎保障の総費用は400億ユーロ(約6兆4千億円)超。
 04月第4週  憲法(統治)
  例題
   年金の積立金額(何年分の給付額を持つべき)・予定利率を決めるのは国の自由であるという意見は正しいか
  キーワード
   統治機構、三権分立、司法権の概念、行政契約、行政行為、要件裁量、効果裁量、立法裁量、自由裁量、覊束裁量、覊束行為、憲法保障、抵抗権、国家緊急権、憲法の番人、司法消極主義、法令審査権、抽象的違憲審査制、付随的違憲審査制、法令違憲、適用違憲、将来効判決、統治行為論、条約優位説、砂川訴訟、成文法主義、判例法主義、大陸法、英米法、マクロ経済スライド、修正積立方式、予定利率の引き下げ、AIJ事件、保険業法改正、「付加保険料」と「純保険料」、ミセス・ワタナベ、 
 05月第1週  行政法(行政争訟)
  例題
   いつまでたっても役所が0歳児用の保育所を作らない場合・株式会社立保育所開所の認可を行わない場合、市民は役所を訴えることができるか
  キーワード
   裁判を受ける権利、特別裁判所の禁止、行政事件訴訟法、行政不服審査法、行政手続法、原告適格、抗告訴訟、取消訴訟、裁量行為、立法不作為、不作為違法確認の訴え、無名抗告訴訟、民衆訴訟、住民訴訟、異議申し立て、自由選択主義、不服申立前置主義、公定力、第三者効、認可保育所、認可外保育施設、認証保育所、人員配置基準、保育料、措置から契約、割振方式の転換、待機児童、乳児・幼児・少年、
 05月第2週  国際法(人権)
  例題
   くも膜下出血で病院に担ぎ込まれた、治療費が払えないほど貧乏な留学生・在日朝鮮人は、どうしたら救えるか。また、日本人の父親から生後認知を受けた混血児は日本国籍を持てるか。
  キーワード
   国連憲章、国際人権規約、世界人権宣言、ILO条約、子供権利条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、難民条約、普遍的人権主義、EU法、国籍法、血統主義、生地主義、出入国管理及び難民認定法、在留資格、定住者、永住者、特別永住者、1954年厚生省社会局長通知、反射的利益、外国人労働者、不法就労助長罪、1990年厚生省口頭指示、生活保護、生存権、緊急医療、外国人医療費未収金補助制度、行旅病人及び行旅死亡人取扱法、ゴドウィン事件、中野区福祉事務所長事件、塩見訴訟、国籍法改正、認知のみによる国籍取得、国籍法3条1項違憲訴訟、観光立国、中国人個人観光客、移民法の必要性、犯罪検挙率の低下、医療滞在ビザ、
 05月第3週  民法(総則物権)
  例題
   医師でないビジネスマンが病院のトップになれるか、病院団体は政治献金ができるか、
  キーワード
   自然人、法人、公法人、私法人、公益法人、営利法人、中間法人、法人本質論、法人否認説、法人実在説、法人擬制説、医療法人、社会福祉法人、法人の組織、理事、定款、寄付行為、管理、解散、監督、法人の不法行為責任、代理、政党法、一般法人法、会社法、公益認定法、役所の監督から法人自体の内部統制へ、市場原理主義、情報の非対称性、日本版SOX法、アメリカの病院経営、組織の盛衰、技師長と事務長、ジンギスカンの軍隊、技術と管理、ラインとスタッフ、ドイツ参謀本部、軍部大臣現役武官制、文民条項、権利能力、意思能力、行為能力、私権、人格権、財産権、管理権、国労広島地本事件/三井美唄炭鉱労組事件、南九州税理士会政治献金事件/群馬司法書士会復興支援寄付金事件、八幡製鉄所政治献金事件、
 05月第4週  民法(債権)
  例題
   年金保険料を払えない男の妻は、それを払わないといけないか。夫にだけ時効が完成したらどうなるか。また妻も払えない場合、国は消費増税しか対策はないのか。
  キーワード
   債権の目的、金銭債権、自然債務、代替執行、間接強制、履行遅滞、代償請求権、不完全遅行、責任財産の保全、債権者代位権、分割債権、不可分債権、絶対的効力、相対的効力、連帯債務、不真正連帯債務、連帯の推定、保証債務、連帯保証、共同保証、保証人の求償権、保証人の代位権否認・自白・連帯保証・抗弁権、国保・国民年金の滞納率、国民年金・厚生年金の負担哲学の相違、各社会保険の基礎単位の違い、被扶養者、被保険者、国民健康保険の本人と家族、老人の負担の仕方、応益負担、応能負担、資産・所得・消費への課税、政府調達改革、予算消化優先意識、
 06月第1週  民法(債権)
  例題
   家の建築を工務店に頼んだが、完成直後に大震災で倒れてしまった。しかも、運悪く、倒壊する際に通行人にけがを負わせてしまった。家の代金・通行人の治療費は誰が払わなければならないか。大震災で梁が緩み、3年後に気付かなかった家人の上に落ちて傷つけた場合はどうか。また、このリスクを私的保険・公的保険でカバーするとどうなるか。
  キーワード
   債権と物権、契約、契約存続中の関係、牽連性、同時履行の抗弁権、危険負担、債権者主義、債務者主義、FOB、CIF、損害保険、保険法、地震保険、東京海上ホールディングス、二重ローン問題、売買、担保責任、瑕疵担保責任、warranty against defects、法定責任説、契約責任説、履行利益、信頼利益、代金減額請求権、宅地建物取引業者、住宅瑕疵担保履行法、請負、完成不能、請負の担保責任、不法行為、損害賠償額の算定、因果関係、現代的不法行為(消費者契約法・訪問販売・PL法・自賠責)、工作物責任、国賠法2条、高知落石訴訟、飛騨川バス転落事件、故障車両放置事件、大東水害訴訟、多摩川水害訴訟、福島駅点字ブロック未設置訴訟、供用関連瑕疵、伊丹空港訴訟、新幹線騒音訴訟、大数の法則、福祉と保険、
 06月第2週  民法(親族相続)
  例題
   遺族年金と株・家をあげるからと言われて、妻子ある男性と長年同居したが、男性の死後、本妻から返還を求められた場合、これを返さなければならないか。なお、株は大変値上がりしたので既に売却して代金はホストクラブで使ってしまい、家は本妻が勝手に登記して第三者に売ってしまっている。
  キーワード
   相続財産、相続人、遺言、遺贈、遺留分減殺請求権、婚姻、重婚的内縁関係、年金の趣旨、相続分、生活維持関係、女性の自立・個人主義と子育て、出生率の行方、夫婦別姓、不当利得、運用利益、現存利益、履行利益、信頼利益、逸失利益、反射的利益、果実、悪意の占有者、不法原因給付、制限行為能力者の返還義務、「ヤミ金元本返済不要」判決、利息制限法、超過利息の返還、二重譲渡、愛人契約、不法原因給付、不法原因の比較、
 06月第3週  商法(会社法)・経済法
  例題
   会社にも保険者・病院経営をさせ、国民が自由に選べるようにすべきという意見は正しいか。その際の税金・国の監督・内部統制はどうなるか。
  キーワード
   会社法、株式会社、持分会社、合同会社、パス・スルー課税、一人法人、一般法人法、公益認定法、営利法人、公益法人、中間法人、公共法人、独立行政法人、公益事業、特定医療法人、特別医療法人、医療法人と公共法人の関係、法人ごとの設立・金(法人税・配当)・内部統制(機関・管理者資格)の違い、配当禁止・医師のみ管理者、HMO、医療施設・医療計画・医療マンパワー、役所と法人の関係、準則主義、自由設立主義、免許、特許、許可、認可、認証、届出、日本版SOX法、金融商品取引法、社会的規制、経済的規制、市場の失敗、公共の利害、公共の福祉、独禁法適用除外制度、電気通信事業法、電気事業法、保険法、保険者機能、
 06月第4週  テーマ研究
  例題
   2050年における日本の年金のあり方
  キーワード
   少子高齢化・国民負担率・年金一元化・確定拠出年金・マクロ経済スライド・未加入未納問題・学生納付特例・学生無年金障害者・OASDHI・401K・強制貯蓄制度・社会保障総合口座・スウェーデン方式・賦課方式と個人勘定・税方式・生計維持・国民年金・年金分割・遺族年金・3号被保険者
 07月第1週  テーマ研究
  例題
   2050年における日本の医療のあり方
  キーワード
   国民皆保険・営利法人の参入・混合診療・保険免責・医薬分業・診療報酬点数表・情報の非対称性・保険者機能・独立方式・政府管掌健康保険・喫煙と保険料率・終末医療・安楽死・尊厳死・健保と自賠責・不服申立制度・国民健康保険・短時間労働者・被扶養者・第3者のためにする契約
 07月第2週  刑法(総論)
  例題
   末期癌の父親の様子があまりにも苦しそうなので、直る見込みも無いからと思って、人工呼吸器を医師にはずしてもらったら罪になるか また、脳死状態になった場合に臓器移植することは許されるか
  キーワード
   名古屋安楽死事件、東海大学安楽死事件、違法性阻却事由、正当行為、正当防衛、緊急避難、被害者の同意、有効な同意、同意の有効要件、同意暴行、推定的同意、危険の引受け、実質的違法性阻却、嘱託殺人、自殺幇助、消極的・間接的・積極的安楽死、尊厳死、オランダ安楽死法、緩和ケア、ホスピス、生涯医療費、高瀬舟、植物状態、多臓器不全(MOF; multiple organ failure)、急性高カリウム血症、脳死、脳死判定、竹内基準、臓器移植、臓器売買、
 07月第3週  刑法(各論)
  例題
   万引きを繰り返す女子中学生(施設に居住)を懲らしめるため、裸にして写真を撮った福祉施設職員の行為は、どんな罪になるか。この行為を親が行った場合は、児童虐待になるか。
  キーワード
   違法性の本質、法益侵害、規範違反、結果無価値、行為無価値、二元的行為無価値論、主観的違法要素、傾向犯、表現犯、目的犯、抽象的危険犯、具体的危険犯、放火罪、強制猥褻罪、強要罪、偽証罪、通貨偽造罪、主観的正当化要素、偶然防衛、児童虐待、性的虐待、児童自立支援施設、児童養護施設、乳児院、少年院、里親制度、監護、懲戒、親権喪失宣告、
 07月第4週  刑法(各論)
  例題
   新宿・笹塚間の切符を買って乗車し府中・聖蹟間の定期を使って下車した学生は、いつからどんな罪になるか
  キーワード
   財産犯の構造、詐欺、横領、窃盗、財物、財産上の利益、煙管乗車、実行の着手、欺罔行為、交付行為、利益の移転、乗車駅基準説、下車駅基準説、電子計算機使用詐欺罪、過失の構造、旧過失論、新過失論、新々過失論、結果予見義務、結果回避義務、予見可能性、管理監督過失、不注意の競合、信頼の原則、結果無価値、行為無価値、二重譲渡の刑・民分析、