Web Syllabus(講義概要)

平成26年度

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国際経済法B 喜多 康夫
選択  2単位
【法律】 14-1-1210-0175-02

1. 授業の内容(Course Description)

 国際法一般に言えるかもしれませんが、国際経済法ほど日常の生活では感じにくいものでありながら、我々の生活の基盤になっているものはありません。日本は貿易国家であり、国際経済法という枠組みにおいてしか生きることのできない国です。秋期においては、国際金融法や国際投資法など国際貿易法以外の国際経済法を説明します。

2.
授業の到達目標(Course Objectives)

 ①国際経済法の全体構造を理解できる。
 ②リーガルマインドを成長させることができる。
 ③新聞などで報道されている現実の国際経済活動を理解できる。

3.
成績評価方法(Grading Policy)

 出席点が50点、LMS試験が50点です。授業に出席しない限り、単位は取得できません。
 また、LMSは宇都宮キャンパスのLT開発室が管理しているe-learningシステムです。このシステムには授業で使用したパワーポイントファイルをアップロードします。また、このシステムで試験を実施します。
 LMSを使用するには学内LANのパスワードが必要です。学内LANのパスワードを取得していない学生及びパスワードを忘れてしまったという学生は、8号館1階の情報処理センターで、できる限り早くその手続きを行ってください。

4.
テキスト・参考文献(Textbooks)

 参考資料については後日にお知らせします。また日本経済新聞の購読を強く勧めます。

5.
授業時間外の学習《準備学習》(Assignments)

 LMSによる予習と復習を行うつもりです。詳細はオリエンテーションのときに説明します。

6.
学生への要望・その他(Class Requirements)

 【関連科目】国際経済法は、その内容の独自性に関してそれ自体ですでに独立した法分野になっているとは言えますが、それでも国際法秩序の全体系の一部として位置づけることはやはり重要です。そのため、国際経済法を履修する前に(または同時に)、「国際法(歴史・法源)」、「国際法(主体)」、空間の規律に関する「国際公法C」及び国際法秩序の維持に関わる「国際公法D」を履修してもらって、国際法秩序の全体像を理解することが望ましいと考えます。また、EUやIMFやIBRDも国際組織であることから「国際組織法A/B」は国際経済機構を理解するのに役に立ちます。さらに、国際経済活動も人権や安全保障に関わりますので、「国際人権法」「国際安全保障法」も履修が望ましいです。さらに、WTOの紛争解決機関は、「国際紛争処理法A/B」にも当然関連があります。
 【学生へのメッセージ】学生諸君には好奇心をもって参加してほしいと思います。また第1回目のオリエンテーションで、授業のスケジュールと単位の取得方法などを説明するので、必ず出席するようにしてください。なお、2回目以降は個人的にオリエンテーションのことを聞いてきても、私は答えませんので、その旨理解しておいてください。
 質問のある学生は、yaskita@main.teikyo-u.ac.jpにまでメールを送ってください。なお、その場合は表題に「・・・の件」とした上で、氏名及び学籍番号と用件の内容をメール本文に記して送ってください。匿名メールはスパムとして取り扱います。

7.
授業の計画(Course Syllabus)

【第1回】
 オリエンテーション
【第2回】
 01.国際競争法
【第3回】
 02.国際金融制度の発展
【第4回】
 03.ユーロの発展
【第5回】
 04.国際租税法
【第6回】
 05.国際投資法(1):外交的保護
【第7回】
 06.国際投資法(2):投資保護条約
【第8回】
 LMS講習会
【第9回】
 07.国際投資法(3):外国投資規制
【第10回】
 08.国際投資法(4):国際投資仲裁
【第11回】
 09.国際経済活動と環境問題
【第12回】
 10.京都議定書とポスト京都議定書問題
【第13回】
 11.生物多様性保護と国際経済法
【第14回】
 12.国際開発法
【第15回】
 13.国際安全保障に関する国際経済法・LMS試験