| １． |
授業の内容（Course Description） |
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現代法の諸問題を財政・金融・行政の視点から取り上げる。我が国が直面する諸課題（統治システム、予算、税制、行政運営等の課題）を憲法、財政法・特例公債法、税法など関連法令の基本を踏まえ解説。
春、秋の講義を通じ行政を志す方々を含め就職に資することはもとより、広く一般国民としての基礎的知識の涵養を目指して、予算と法律の成立関係や消費税率引上げに伴う税制改正、住宅減税措置や生命保険料控除等の租税特別措置、さらには日銀法などの諸課題を考察する。
将来、企業経営、財務管理（予算査定）にも役立ち、簡単な所得税の確定申告書が書けるよう実務面にも配慮している。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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①憲法（第4章国会、第7章財政）、財政法、税法、日銀法、会計法規などの行政各法令のうち専門的・実用的分野の諸課題を学ぶことを通して、法の基本・理念を理解するとともに、法律的知識を実生活に活かすことができるようにする。
②国の予算・会計、税制・税務、行政運営・経営に関する基礎知識を政治や統治との関連において把握し、自ら思考し見解を述べられるようにする。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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授業の参加状況等を重視し、定期試験の結果を加味して総合的に評価する。
（注）毎回の授業の中で出席確認をかねて定期試験で出題する問題を紹介することとしている。
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| ４． |
テキスト・参考文献（Textbooks) |
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『究極のマニフェスト・ノート』（2013年大倉印刷発行）を教材として使用するので予め購入しておいてください。
（注）なお、毎回、財務省作成の資料・パンフレット等、就職や公務員試験・資格試験などに役立つ資料を適宜配布する。各自、配布資料を上記教材に添付することを勧める。
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| ５． |
授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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日頃から新聞、雑誌などの行財政関連の記事はもとより、経済、金融、ビジネス、社会面の記事にも目を通しておくこと。
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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（１）①講義は基本的に毎回テーマごと完結しているが、各テーマは関連深いので原則として全ての授業に出席することが望まれる。
（注）第1回目の授業は特に重要で、授業の内容、方法、成績評価方法等について説明するので必ず出席してください。
②授業は質問を交えながら行います。いわゆる聴講型の講義ではありませんので積極的に議論や対話に参加してください。
（２）【関連科目】
①この講義の理解を経済学的・公共政策的観点から更に助けるため、「財政学A・B」を同時に履修することを強く勧めます。
②憲法の「第4章国会」、「第7章財政」を復習しつつ、今後、行政法のうち財政・金融関連法、税法、会社法など幅広く関連法を履修することを期待したい。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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【第１回】
序：現代法の諸問題と財政・行政
～授業の進め方とガイダンス～
【第２回】
国家と財政と議会制民主主義
【第３回】
財政法の基本
【第４回】
予算制度 ～一般会計と特別会計など～
【第５回】
予算編成プロセスと予算の作成・成立
～シーリング・概算要求・査定・政府案決定～
【第６回】
特例公債法など財政関連法の国会での審議・議決
【第７回】
税制改正プロセスと法案の議決
～基本税法と租税特別措置法
（住宅減税措置、生命保険料控除等）～
【第８回】
所得課税の基本的仕組み
【第９回】
消費課税の基本的仕組み
【第10回】
資産課税の基本的仕組み
【第11回】
予算の執行及び決算、評価・検証
～予算のPDCAサイクル～
【第12回】
財政・金融政策と日銀法
【第13回】
行政組織の骨格と基本的課題
（公務員の定員・給与・人件費等）
【第14回】
行政改革
～中央省庁等改革と地方行財政改革～
【第15回】
我が国の将来と財政・金融・行政 ～総まとめ～
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