Web Syllabus(講義概要)

　中江ゼミについては、卒業生による現役ゼミ生への面倒見がよいことや、皆さんの先輩が作り上げたゼミホームページ(http://nsks.web.fc2.com) が充実していることで定評があります。授業では、毎年30の基本テーマについて、紅白両陣営に分かれてゼミ員全体が議論しますが、その成果をまとめたものが「ゼミ例題集」です。その議論の結果、一夜漬けで得られる顕在記憶ではなく、想起行動がなくても再生できる頭の底にしみ込んだ潜在記憶に転化した基礎事項を、自分が目標とする試験の過去問の解説として体系的にまとめ直したものが「過去問研究」で、実際に自分が受験して感じたことを基礎に必要な準備事項をまとめたものが「試験別攻略法」です。また、実際に就職活動を経験していく過程で感じた数々の反省点などを後輩に伝授する「合格体験記」や「ゼミブログ」には、学外からも多くのアクセスがあります。更に、科目ごとの必須事項を市販の受験参考書や教科書から離れて帝京大生の観点からまとめ直した「科目別ポイント」や、社会保障の関する哲学的な問題を深く探求した「テーマ研究」などもあり、全て皆さんの先輩の努力の結晶です。
さて、時代には、変革期と安定期という２つの時期があります。例えば、明治維新前後は変革期で、江戸時代は安定期といえるでしょう。現在は、いわゆる情報革命が進行中で、日本でも東日本大震災・福島原発事故以降、全く新しい時代が始まったと思います。いわば現在は明治維新に匹敵する変革期ですので、従来の常識が通用しないような事が数多く発生することが予想され、大企業に就職したから一生安泰という時代ではなくなってきたと思われます。これからの時代の荒波の中で溺れないためには、広く深い知識と洞察力に裏付けられた予知能力・方向感覚を基軸とした真の実力が必要ですが、この実力を社会的に認定してくれるものが資格試験です。そして、この試験合格のための実力を、ゲーム的なセンスを使って楽しく身につけようというのが中江ゼミの目的です。そこで、中江ゼミでは、法学を中心に経済学・社会学などの学際的な観点から、公務員・行政書士試験などの各種試験問題をゲームに組み直して様々な角度から研究し、それに合格することを目標にして勉強します。

　市役所・県庁・警察官・消防官・法科大学院・国家公務員・行政書士・司法書士・社労士・衛生管理者試験などに合格することが目標です。

　レポート（１回）・授業の出席・班ごとのプレゼンテーション・自分の勉強成果のゼミホームページへのアップロード・授業中の発言などを総合して評価しますが、授業の出席を重視します。

　テキスト：「社会保障のイノベーション」（中江章浩著　信山社）
　参 考 書：21世紀の社会保障（中江章浩著　第一書房）、社会福祉エッセンス（中江章浩他著　自由国民社）、トピック社会保障法（中江章浩他著　不磨書房）、日本のNPOシステム（中江章浩著　エヌピ－通信社）、どうなる年金こうなるくらし（中江章浩著　長崎出版）、日本のなおし方（中江章浩著　信山社）

　法学・経済学・社会学などの様々な分野から学際的に出題される公務員試験の準備は、同じく学際的な学問である社会保障論のポイントを組み直して行うことが合理的です。私自身の受験勉強や厚労省実務の体験を踏まえて授業を進めますので、指定テキストを事前に読んでおいてください。また、シラバスの授業計画の中に書かれている例題について、自分なりの答をまとめておくと授業理解が深まると思います。

　考えるための道具として法律の条文を使いますので、必ず、小六法を持参してください。

　04月第2週憲法（人権）
　　例題
　　　「ケアワーカー30歳以下・技術者60歳定年・パート女子のみ・男子警察官身長160cm以上・総合職全国転勤あり」という採用条件、障害者施設の利用額1割徴収・保育所保育料の児童年齢別徴収・病院の定率窓口負担・消費税一律負担・年金額の世代間格差、尊属殺重罰規定、選挙における一票の格差は法の下の平等に反しない
　　キーワード
　　　配分的正義、応益負担と応能負担、憲法の私人間効力、平等権、公共の福祉、人権宣言の歴史、人権の観念、人権分類の相対性、ベンサムミルの功利主義の限界、ロールズの正義論と格差原理、差別と区別、Affirmative action（積極的格差是正措置）、スポーツ特待生、ブミプトラ政策、女性専用車両、セクシュアル・ハラスメント、男女雇用機会均等法、平等雇用機会局（Equal Employment Opportunity Commission (EEOC)）、雇用における年齢差別禁止法（1967 Age Discrimination in Employment Act (ADEA)）、障害者自立支援法廃止の顛末、保育所待機児童、高額療養費、逆進性、給付つき税額控除、議員定数改定の基準（憲法で人口比自動的定数増減を規定する米国方式・法律で定めるとする日本方式・英国腐敗選挙区廃止の歴史・有権者数・投票数）、選挙区割り（ゲリマンダー・小選挙区比例代表並立制と少数政党）、二院制の是非（地域代表・参議院と米国上院の違い・連邦制と道州制の違い）、違憲有効
　04月第3週憲法（人権）
　　例題
　　　勤めていた会社が倒産したため失業した人が、百回就職試験にトライしたが合格しなかった場合の生活保護受給可否は、本人の年齢・子の有無で変わるか。また、生活保護・失業給付・職業訓練と基礎年金は合体して一つの制度とすべきであるという意見は正しいか。
　　キーワード
　　　社会権、生存権、森戸辰男の修正意見、ワイマール憲法、補足性の原則と無差別平等の原則、モラルハザード、脱商品化・脱家族化・脱官僚化、保守主義・自由主義・社会民主主義、生活保護基準、 パレートの法則、ロールズ的正義とパレート的正義、併給調整と堀木訴訟、朝日訴訟とプログラム規定説・具体的権利説・抽象的権利説、合理性基準、救貧政策と防貧政策、憲法25条1項2項の関係、Basic income構想とWorkfare構想、完全雇用の幻想、就労収入積立制度、最低賃金、勤労税額控除、社会保険と公的扶助の違い、ドイツの求職者基礎保障とハルツ改革、雇用保険と生活保護の狭間、非正規労働者の雇用保険受給率、少年サッカーチームの試合出場者選考基準（うまい子or頑張る子）、幕臣長谷川平蔵の人足寄場と英国ワークハウスの違い、個人の責任（新古典派経済学）or社会の責任（ケインズ経済学）
　04月第4週憲法（統治）
　　例題
　　　年金の積立金額（何年分の給付額を持つべき）・予定利率・医薬品安全基準・原発安全基準を決めるのは政府の自由であって国民が訴訟の対象にすることはできないという意見は正しいか
　　キーワード
　　　憲法保障、抵抗権、国家緊急権、憲法の番人、統治機構、三権分立、司法権の概念、行政行為、要件裁量・効果裁量、立法裁量、自由裁量・覊束裁量、覊束行為・裁量行為、司法消極主義、抽象的違憲審査制・付随的違憲審査制、法令違憲・適用違憲、将来効判決、統治行為論、条約優位説、砂川訴訟、伊方原発訴訟、成文法主義・判例法主義、大陸法・英米法、マクロ経済スライド、修正積立方式、予定利率の引き下げ、AIJ事件、保険業法改正、「付加保険料」と「純保険料」、ミセス・ワタナベ、パターナリズムと専門バカの弊害、庶民の直観を生かす仕組、　
　05月第1週行政法（行政争訟）
　　例題
　　　いつまでたっても役所が０歳児用の保育所を作らない場合・株式会社立保育所開所の認可を行わない場合・学校におけるいじめ対策を行わない場合、市民は役所を訴えることができるか
　　キーワード
　　　裁判を受ける権利、特別裁判所の禁止、行政事件訴訟法、行政不服審査法、行政手続法、原告適格、抗告訴訟、取消訴訟・義務付訴訟・差止訴訟、裁量行為、立法不作為、不作為違法確認の訴え、無名抗告訴訟、民衆訴訟、市民訴訟（米国）と住民訴訟（日本）の違い、国立マンション訴訟、異議申し立て、自由選択主義、不服申立前置主義、公定力、第三者効、認可保育所、認可外保育施設、認証保育所、人員配置基準、保育料、措置から契約、割振方式の転換、待機児童、乳児・幼児・少年、行政委員会、教育委員会、教育長、
　05月第2週国際法
　　例題
　　　くも膜下出血で病院に担ぎ込まれた、治療費が払えないほど貧乏な留学生・外国人労働者・在日朝鮮人は、どうしたら救えるか。また、日本人の父親から生後認知を受けた混血児は日本国籍を持てるか。
　　キーワード
　　　外国人人権の一般理論：国連憲章、国際人権規約、世界人権宣言、ILO条約、子供権利条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、難民条約、普遍的人権主義、基本的人権の原理、基本的人権の限界、包括的基本権と法の下の平等、アファーマティブアクション、日本人と地球人、グローバリズムの本質、情報革命、緊急医療、国籍：国籍法、血統主義と出生地主義、ドイツ国籍法の出生地主義一部導入の背景、両系主義への国籍法改正、認知のみによる国籍取得、国籍法3条1項違憲訴訟、胎児認知によって国籍取得を認めた理由、国籍と出入国管理、二重国籍、国籍と市民権、無国籍問題、帰化申請、国際結婚、国籍剥奪論、ドイツ戦後処理、ＥＵ法と極右政党の躍進、
　05月第3週民法（総則物権）
　　例題
　　　医師でないビジネスマンが病院のトップになれるか。また、病院団体は政治献金ができるか。
　　キーワード
　　　法人の本質と種類（法人本質論と法人をつくる意義、法人否認説、法人実在説、法人擬制説、自然人と法人、公法人・私法人、公益法人、営利法人、中間法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法制定の歴史、中間法人法の廃止、一般法人法、公益認定法、会社法、政党法、）　　　組織運営術（法人の組織、理事、定款、寄付行為、管理、解散、監督、代理、特許主義・許可主義・認可主義・準則主義・自由設立主義、許可と認可の違い、天下りと公益法人改革の歴史、役所の監督から法人自体の内部統制へ、市場原理主義、会社役員と株主における情報の非対称性、日本版SOX法、社外取締役要件強化、アメリカの病院経営、組織の盛衰、技師長と事務長、ジンギスカン軍の組織原理、技術と管理、ラインとスタッフ、ドイツ参謀本部、軍部大臣現役武官制、文民条項、）組織と個人（法人の不法行為責任、権利能力、意思能力、行為能力、私権、人格権、財産権、管理権、国労広島地本事件/三井美唄炭鉱労組事件、南九州税理士会政治献金事件/群馬司法書士会復興支援寄付金事件、八幡製鉄所政治献金事件、日本医師会と日本医師連盟、国民の義務と徴兵制、）
　05月第4週民法（債権）
　　例題
　　　国民年金保険料を払えない男の妻は、それを払わないといけないか。夫にだけ時効が完成したらどうなるか。また妻も払えない場合、国は消費増税しか対策はないのか。
　　キーワード
　　　自然債務とカフェ丸玉事件、債権の目的から考える金銭債権・種類債権・選択債権の違い、代替執行、間接強制、履行遅滞、代償請求権、不完全遅行、責任財産の保全としての債権者代位権・債権者取消権、絶対的効力、相対的効力、共有・合有・総有から考える多数当事者の債権債務、分割債権、不可分債権、連帯の推定、連帯債務、不真正連帯債務と共同不法行為、保証債務、アパート経営と連帯保証、共同保証、保証人の求償権、保証人の代位権否認・自白・連帯保証・抗弁権、国保・国民年金の滞納率、国民年金・厚生年金の負担哲学の相違、各社会保険の基礎単位の違い、被扶養者、被保険者、国民健康保険の本人と家族、老人の負担の仕方、応益負担、応能負担、資産・所得・消費への課税、政府調達改革、予算消化優先意識、
　06月第1週民法（債権）
　　例題
　　　市立保育園の増築を工務店に頼んだが、完成直後に大震災で倒れてしまった。しかも、倒壊する際、園児にけがを負わせてしまった。増築代金・園児の治療費は誰が払わなければならないか。大震災で梁が緩み、３年後に気付かなかった園児の上に落ちて傷つけた場合はどうか。また、このリスクを私的保険・公的保険でカバーできるか。
　　キーワード
　　　危険負担（債権と物権、契約、契約存続中の関係、牽連性、同時履行の抗弁権、債権者主義、債務者主義、FOB、CIF、損害保険、地震保険、東京海上ホールディングス、二重ローン問題、）工作物責任（不法行為、損害賠償額の算定、因果関係、国賠法２条、高知落石訴訟、飛騨川バス転落事件、故障車両放置事件、大東水害訴訟、多摩川水害訴訟、福島駅点字ブロック未設置訴訟、テニス審判台転倒事件、供用関連瑕疵、伊丹空港訴訟、新幹線騒音訴訟、）　担保責任（売買、瑕疵担保責任、warranty against defects、法定責任説、契約責任説、履行利益、信頼利益、代金減額請求権、宅地建物取引業者、住宅瑕疵担保履行法、請負、完成不能、請負の担保責任、）保険法、第三の保険、大数の法則、福祉と保険、現代的不法行為(消費者契約法・訪問販売・ＰＬ法・自賠責)、
　06月第2週民法（親族相続）
　　例題
　　　遺族年金と株・家をあげるからと言われて、妻子ある男性と長年同居したが、男性の死後、本妻から返還を求められた場合、これを返さなければならないか。なお、株は大変値上がりしたので既に売却して代金はホストクラブで使ってしまい、家は本妻が勝手に登記して第三者に売ってしまっている。
　　キーワード
　　　相続財産、相続人、遺言、遺贈、遺留分減殺請求権、婚姻、重婚的内縁関係、年金の趣旨、相続分、生活維持関係、女性の自立・個人主義と子育て、出生率の行方、夫婦別姓、不当利得、運用利益、現存利益、履行利益、信頼利益、逸失利益、反射的利益、果実、悪意の占有者、制限行為能力者の返還義務、「ヤミ金元本返済不要」判決、利息制限法、超過利息の返還、二重譲渡、愛人契約、不法原因給付、不法原因の比較、二重譲渡の刑・民分析、
　06月第3週経済法・商法（会社法）
　　例題
　　　営利法人も医療・年金の保険者になれ、病院経営もでき、新規参入が多数ある中で国民が自由に選べるようにすべきという意見は正しいか。その際の税金・国の監督・内部統制はどうなるか。New Public Management（社会的規制、福祉国家、政府の失敗、新しい公共、強制競争入札、独立行政法人、運営費交付金、特殊法人、Private Finance Initiative、 バウチャー、指定管理者、）公正な競争（独占禁止法、規制産業、公益事業における競争、不可欠設備、自然独占、ユニバーサルサービス、範囲の経済性、参入障壁、サンクコスト、社会的規制、経済的規制、市場の失敗、公共の利害、公共の福祉、独禁法適用除外制度、電気通信事業法、電気事業法、）
　　キーワード
　　　Managed Care（Health Maintenance Organization、PPO、MI、DRG/PPS、ブルークロス・ブルーシールド、メディケア・メディケイド、ジェネリック医薬品、国民皆保険、配当禁止・医師のみ管理者、医療施設・医療計画・医療マンパワー、保険法、保険者機能、）　法人管理（会社法、株式会社、持分会社と合同会社、Non Profit Organization、パス・スルー課税、一人法人、一般法人法、公益認定法、営利法人、公益法人、中間法人、公共法人、公益事業、特定医療法人、特別医療法人、社会医療法人、医療法人と公共法人の関係、法人ごとの設立方式・金（法人税・配当）の扱い・内部統制（機関・管理者資格）の違い、役所と法人の関係、準則主義、自由設立主義、免許、特許・許可・認可・認証・届出、日本版SOX法、金融商品取引法、）
　06月第4週テーマ研究
　　例題
　　　2050年における日本の年金のあり方
　　キーワード
　　　少子高齢化・国民負担率・年金一元化・確定拠出年金・マクロ経済スライド・未加入未納問題・学生納付特例・学生無年金障害者・OASDHI・401K・強制貯蓄制度・社会保障総合口座・スウェーデン方式・賦課方式と個人勘定・税方式・生計維持・国民年金・年金分割・遺族年金・３号被保険者
　07月第1週テーマ研究
　　例題
　　　2050年における日本の医療のあり方
　　キーワード
　　　国民皆保険・営利法人の参入・混合診療・保険免責・医薬分業・診療報酬点数表・情報の非対称性・保険者機能・独立方式・政府管掌健康保険・喫煙と保険料率・終末医療・安楽死・尊厳死・健保と自賠責・不服申立制度・国民健康保険・短時間労働者・被扶養者・第３者のためにする契約
　07月第2週刑法（総論）
　　例題
　　　末期癌の父親の様子があまりにも苦しそうなので、直る見込みも無いからと思って、人工呼吸器を医師にはずしてもらったら罪になるか また、脳死状態になった場合に臓器移植することは許されるか
　　キーワード
　　　終末期医療、名古屋安楽死事件、東海大学安楽死事件、違法性阻却事由、正当行為、正当防衛、緊急避難、被害者の同意、有効な同意、同意の有効要件、同意暴行、推定的同意、危険の引受け、実質的違法性阻却、嘱託殺人、自殺幇助、消極的・間接的・積極的安楽死、胃瘻の中止という消極的安楽死、尊厳死、オランダ安楽死法、緩和ケア、モルヒネ、アスピリン、ホスピス、生涯医療費、高瀬舟、植物状態、多臓器不全（MOF; multiple organ failure）、急性高カリウム血症、脳死、脳死判定、竹内基準、臓器移植、臓器売買、
　07月第3週刑法（各論）
　　例題
　　　府中・聖蹟桜ヶ丘間の定期を持っているので、新宿・笹塚間の切符を買って乗車し聖蹟桜ヶ丘駅で他人に密着して改札を通過した学生は、いつからどんな罪になるか。また、飲酒をすると病的酩酊に陥って暴力をふるう性癖がある者が飲食店で飲酒中に包丁で店員を刺殺した場合は、いつからどんな罪になるか。
　　キーワード
　　　財産犯の構造、詐欺、横領、窃盗、財物、財産上の利益、煙管乗車、折り返し乗車、フェアライドシステム、実行の着手、欺罔行為、交付行為、利益の移転、乗車駅基準説、下車駅基準説、電子計算機使用詐欺罪、鉄道営業法違反、Mens Rea、Actus Reus、Intent、Recklessness、Negligence、Murder、Manslaughter、責任主義、違法性の意識、責任説、制限故意説、未必の故意、認識ある過失、法律の錯誤、規範的構成要件要素、事実の錯誤、方法の錯誤、打撃の錯誤、責任能力、心神喪失、心神耗弱、刑事未成年、精神障碍者、知的障碍者、統合失調症、措置入院、鑑定、弁識能力と統御能力、障碍者の行為能力、刑法と不法行為の責任能力、障碍者自立支援法、身体障碍者、監督義務者、不法行為の要件、原因において自由な行為、二重の故意、同時存在の原則、故殺と謀殺、傷害致死と過失致死、過失の構造、旧過失論・新過失論・新々過失論、結果予見義務、結果回避義務、予見可能性、管理監督過失、不注意の競合、信頼の原則、結果無価値、行為無価値、
　07月第4週刑法（各論）
　　例題
　　　万引きを繰り返す女子中学生（施設に居住）を懲らしめるため、裸にして写真を撮った福祉施設職員の行為は、どんな罪になるか。この行為を親が行った場合は、児童虐待になるか。
　　キーワード
　　　違法性の本質、法益侵害、規範違反、結果無価値、行為無価値、二元的行為無価値論、主観的違法要素、傾向犯、表現犯、目的犯、抽象的危険犯、具体的危険犯、放火罪、強制猥褻罪、強要罪、偽証罪、通貨偽造罪、主観的正当化要素、偶然防衛、不能犯、具体的危険説、客観的危険説、児童虐待、性的虐待、児童自立支援施設、児童養護施設、乳児院、少年院、里親制度、監護、懲戒、親権喪失宣告、