| １． |
授業の内容（Course Description） |
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国境を越える取引をめぐる法規制全体について解説する。具体的には、まず、売買、それに付随する運送・保険・支払などの各種の契約、ひいては、消費者契約・労働契約、次に、これらの契約に関連して発生する製造物責任、人格権侵害、不正競争、環境汚染、知的財産権（特許権、著作権など）の侵害といった不法行為を取り上げて、それらの実体法的規制について解説する。最後に、渉外問題の解決方法としての民事訴訟、商事仲裁などの手続法的規制について解説する。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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国内や国際間の企業活動に関する法的な基本的知識・理解を習得する。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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報告、議論への参加、出席状況（学生便覧参照）等を総合評価する。積極的な貢献を期待する。
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| ４． |
テキスト・参考文献（Textbooks) |
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教科書：松岡博編『国際関係私法入門（第３版）』（２０１２年）有斐閣
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| ５． |
授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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講義内容のうち理解が難しい点についてはそのままにせず、必ずその日のうちにノート整理を行って、復習して下さい。
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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担当に当たっている参加者は、グループ毎に各自が担当部分をキチンと勉強し、報告等の責任を果たすことが求められます。
担当以外のゼミ生には、事前レポートの提出を求めます。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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（１）開講時に、グループ別の構成を発表するとともに、取り上げるテーマ（論点）とスケジュールを提示します。
（２）次に、上記スケジュールに沿って論点毎に、担当ゼミ生から、上記テキストのうちの該当箇所等についての報告・発表を受けます。
－－担当以外のゼミ生には、事前レポートの提出を求めます。
（３）そのうえで、当該論点の中核をなす判例等を取り上げ、ゼミ生作成のレジュメに沿って報告・発表を受けます（論点は、学説、判例の変遷など）。
（４）その後、ゼミ生全員で、当該論点等について、ディスカッションを行います。
（５）全体の進捗状況をみながら、適宜break timeを設けます。
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