Web Syllabus(講義概要)

平成26年度

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租税政策特論 I 飯田 律
選択  2単位
【経済学専攻】 14-1-1110-3744-03

1. 授業の内容(Course Description)

 この講義は、通常の国内の税務(所得税、法人税)を一通り理解している院生向けの科目です。
 国際税務に関する基本の習得と、主に日本企業・個人の海外進出に対する課税の概要を理解することを目的とします。

2.
授業の到達目標(Course Objectives)

 日本企業、個人の対外進出に対する課税の概要を理解すること
 実際の海外進出に対する国際税務の応用力を養うこと

3.
成績評価方法(Grading Policy)

 出席状況、予習・復習の取組み、定期試験により総合的に評価します。

4.
テキスト・参考文献(Textbooks)

 テキスト:中谷栄一郎・井上康一・梅辻雅春・藍原滋著『(第5版)外国企業との取引と税務』商事法務 2013年3月

5.
授業時間外の学習《準備学習》(Assignments)

 テキストを事前に読んで予習をしておいて下さい。授業で取り上げない箇所も興味のあるところから積極的に読み込んで下さい。

6.
学生への要望・その他(Class Requirements)

 租税政策特論I(主に内国法人関連)と租税政策特論II(主に外国法人関連)を合わせて受講して頂くことが望ましい。

7.
授業の計画(Course Syllabus)

【第1回】
 国際税務の基本
 内国法人と外国法人
 居住者と非居住者
【第2回】
 国際税務の基本
 国内源泉所得と国外源泉所得
【第3回】
 国際税務の基本
 恒久的施設
【第4回】
 国際税務の基本
 法人税と所得税(内国法人)
 申告納税と源泉徴収
 総合課税と分離課税
【第5回】
 国内税法の考え方
 内国法人・居住者の対外活動
【第6回】
 租税条約の考え方
 租税条約の意義と機能
 OECDモデル条約
 租税条約実施特例法
【第7回】
 租税条約
 租税条約の諸原則
【第8回】
 租税条約
 租税条約と国内税法との関係
【第9回】
 租税条約の適用
 居住者の対外活動に対する租税条約の適用の対外活動に対する租税条約の適用
【第10回】
 内国法人の対外取引(アウトバウンド)
 内国法人の対外取引に対する課税の概要
【第11回】
 内国法人の対外取引
  外国税額控除
【第12回】
 内国法人の対外取引
  外国子会社配当益金不算入
【第13回】
 内国法人の対外取引
  タックスヘイブン対策税制
【第14回】
 個人の役務提供
  日本人従業員・役員の海外勤務
【第15回】
 租税政策特論Iの総まとめ