| １． |
授業の内容（Course Description） |
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行政学にとって地方自治をめぐる問題は主要なテーマの一つである。1999年に成立したいわゆる地方分権一括法により本格的にその歩みを始めた地方分権改革は、日本の政府間関係を変化させるだけではなく、広義には行政改革としての位置付けを有するものである。
本講義では、地方自治や現代国家における中央地方関係に関する理論的枠組を説明した上で、戦後日本における地方自治の展開を概観し、地方分権改革の背景と基本的内容、さらには今後の課題等について解説を行う。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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①地方分権改革をめぐる諸問題についての専門的な知識を修得する。
②現代日本の政治や行政に関する問題を論理的に考える素地を養う。
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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期末試験を中心として、出席状況等を加味し、総合的に成績評価を行う。
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| ４． |
テキスト・参考文献（Textbooks) |
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【教科書】
橋本基弘他著、『よくわかる地方自治法』、ミネルヴァ書房、2009
宇賀克也著、『地方自治法概説〔第５版〕』、有斐閣、2013
【参考書】
村上弘・佐藤満編著、『よくわかる行政学』、ミネルヴァ書房、2009
西尾勝著、『行政学〔新版〕』、有斐閣、2001
金子宏・新堂幸司・平井宜雄編、『法律学小辞典［第4版補訂版］』、有斐閣、2008
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| ５． |
授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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毎回、教科書を中心に予習して講義に出席すること。また、講義された内容をノートに取り、教科書等で確認、論点整理をしておくこと。
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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①【関連科目】政治学、行政法、地方自治論の履修は理解の深化を助けるものとなる。
②教科書・六法を必ず持参すること。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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【第１回】
ガイダンス
【第２回】
地方自治の概念
・地方行政と地方自治
・日本国憲法と地方自治
【第３回】
現代国家における政府体系
・中央地方関係の変遷と類型
・日本の中央地方関係の特徴
【第４回】
戦後日本の地方自治の展開①
【第５回】
戦後日本の地方自治の展開②
【第６回】
機関委任事務の廃止と自治体事務の再構成①
【第７回】
機関委任事務の廃止と自治体事務の再構成②
【第８回】
自治体の法令解釈権
【第９回】
条例制定権の範囲とその限界①
【第10回】
条例制定権の範囲とその限界②
【第11回】
普通地方公共団体と国または都道府県との関係①
【第12回】
普通地方公共団体と国または都道府県との関係②
【第13回】
普通地方公共団体と国または都道府県との関係③
【第14回】
普通地方公共団体と国または都道府県との関係④
【第15回】
まとめと試験
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