Web Syllabus(講義概要)

平成26年度

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地域経済論A 小林 成弘
選択必修  2単位
【観光経営】 14-1-1110-3228-17A

1. 授業の内容(Course Description)

 「地域経済論Ⅰ・Ⅱ」では、日本における国土開発政策の変遷、都市化問題と地域過疎問題、地方財政・地方分権問題、官民による地域興しの取り組みなどについて学ぶと共に、地域開発事業の投資採算評価や地域経済効果の測定など政策評価の演習を行います。
 前期の「地域経済論Ⅰ」では、明治期の中央集権化とともに拡がってきた地域開発問題を、人口移動・移民、政府主導による国土開発計画、地域格差問題(都市化と地方過疎化)などの視点から振り返り、併せて今日全国各地で取り組まれている"地域興し"の事例などを紹介します。
 後期の「地域経済論Ⅱ」では、今日の地方経済にとって重要な課題である地方財政問題や地方分権問題を取り上げると共に、民間活力を活かした地域活性化策として新たに普及してきたPFI(Private Finance Initiative)やPPP(Public Private Partnership)について学びます。また、地域開発プロジェクトを進めていく上で欠かせない事前評価の問題を取り上げ、投資採算の評価手法や企業会計(複式簿記)の基礎を学びつつ、地域開発プロジェクトのモデルケースを用いて、①CFS法(Cash Flow Simulation Method)による事業の成立可能性評価(財務評価)、②地域産業連関表を用いた地域経済波及効果の評価(政策評価)のシミュレーション演習を行い、評価手法の実際を学びます。

2.
授業の到達目標(Course Objectives)

 地域問題に対する理解を深めるとともに、地域問題解決のための分析ツールや理論を学ぶことを通じて、地域経済を考える上で必要な基礎知識を習得します。

3.
成績評価方法(Grading Policy)

 原則として、①出席状況、②授業への取り組み姿勢、③期末ペーパーテストにより総合評価を行います。ただし、以下のような場合は大幅な減点となりますので、十分注意してください。
 ・授業中の私語など、他の学生に迷惑となる行為
 ・授業開始および終了時にカードリーダーで出席登録をしていながら実際には出席していない"中抜け行為"
 また、期中に小テストの実施やレポート提出(義務的または任意)を求めることがありますが、その結果は成績評価の際の加点材料となります。なお、レポートに関しては以下の点に留意してください。
 ・レポートの詳細(テーマ、分量、提出期限、義務提出か任意提出かなど)は講義の中で指示します
 ・内容の質と努力の程度に応じて加点評価します
 ・ネットからのコピ-&ペーストなど論文作成上の基本的ルールを無視したレポートについては一切加点対象とならないばかりか、かえって総合評価の減点対象になる場合もあります

4.
テキスト・参考文献(Textbooks)

 【テキスト】特に指定しません
 【参考文献】日本政策投資銀行『地域再生の経営戦略』金融財政事情研究会
       日本政策投資銀行『地域プロジェクトの財務』ぎょうせい
       その他参考文献は講義の都度紹介します。

5.
授業時間外の学習《準備学習》(Assignments)

 講義の際に紹介する文献等をできるだけ手に取り読んで、理解を深めてください。

6.
学生への要望・その他(Class Requirements)

 単に授業を聞くというだけでなく、講義を通して自身の関心や疑問を掘り起こし、原典や関連文献や統計データに直接あたって調べたり確認てみるといった積極的な姿勢を期待します。
 なお授業中の私語は厳禁です。他の学生に迷惑をかけていると判断される場合は即刻退室を求めます。

7.
授業の計画(Course Syllabus)

 講義は概ね以下のような内容を予定しています。
【第1回】
 ガイダンス
【第2回】
 明治日本の中央集権化と地域開発
【第3回】
 近代化と地域ネットワークの形成①(鉄道)
【第4回】
 近代化と地域ネットワークの形成②(都市交通)
【第5回】
 近代化と地域ネットワークの形成③(陸運・海運)
【第6回】
 戦前の農村経済と移民
【第7回】
 戦前の国土開発計画
【第8回】
 戦後の農村経済と集団就職
【第9回】
 高度経済成長と巨大プロジェクト
【第10回】
 戦後の国土開発計画(一全総:第一次全国総合開発計画)
【第11回】
 戦後の国土開発計画(二全総)
【第12回】
 戦後の国土開発計画(三全総)
【第13回】
 戦後の国土開発計画(四全総)
【第14回】
 戦後の国土開発計画(五全総:21世紀の国土のグランドデザイン)
【第15回】
 地域再生の取り組み事例