| １． |
授業の内容（Course Description） |
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市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と財政という２つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府（都道府県・市町村）が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、税金を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模は国民所得の４割（アメリカでは３割、ドイツでは５割）を占めている状況にある。
財政学は、このような中央政府や地方政府の財政を研究対象とする学問であり、予算論・租税論・公債論・公共支出論・地方財政論・社会保障論・公企業論などで構成されている。
この講座は、このように現代の市場社会の中で重要な役割を担っている「財政」（公の経済）について、「本編」として考察する後期の講義である。
この講座は、経済学の基礎を一通り学んだ３年次に配当されている科目であり、経済学の重要な科目の一つである財政学の「本編」として授業を進める予定である（財政学の「入門編」の講義は２年次の科目として配当されている「財政学Ⅰ・Ⅱ」で行う）。
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| ２． |
授業の到達目標（Course Objectives） |
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財政のあり方に関する知識の修得
財政政策の現状の理解
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| ３． |
成績評価方法（Grading Policy） |
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基本的に、出席状況（２／３以上の出席が必須）と期末試験の成績とで評価
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テキスト・参考文献（Textbooks) |
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テキスト：神野直彦『財政学〔改訂版〕』有斐閣、2007年（3,200円＋税）
参考文献：神野直彦『財政のしくみがわかる本』岩波書店、2007年（780円＋税）
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| ５． |
授業時間外の学習《準備学習》（Assignments） |
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毎回の該当部分のテキストによる予習
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| ６． |
学生への要望・その他（Class Requirements） |
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２年生までに「財政学Ⅰ・Ⅱ」を履修し、「単位取得」していることが望ましい。
春学期の講座である「財政政策論Ⅰ」との連続履修を希望する。
授業を集中して受講する学生を希望する（私語は厳禁。退席を求める場合もある）。
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| ７． |
授業の計画（Course Syllabus) |
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【第１回】
ガイダンス
【第２回】
貨幣支出としてのアウトプット
【第３回】
３つのサブシステムと公共支出
【第４回】
オプションとしての公債と公債原則
【第５回】
地方財政と中央財政①
【第６回】
地方財政と中央財政②
【第７回】
地方財政の理論と実際①
【第８回】
地方財政の理論と実際②
【第９回】
政府としての社会保障基金①
【第10回】
政府としての社会保障基金②
【第11回】
公企業と財政投融資
【第12回】
財政の過去から未来へ①
【第13回】
財政の過去から未来へ②
【第14回】
後期の総括①
【第15回】
後期の総括②
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