| 【第１回】 |
04月第２週
憲法（人権）
「ケアワーカー30歳以下・技術者60歳定年・パート女子のみ・男子警察官身長160cm以上・総合職全国転勤あり」という採用条件、「障害者施設の利用額１割徴収・保育所保育料の児童年齢別徴収・病院の定率窓口負担・消費税一律負担・年金額の世代間格差」という費用負担条件、学歴による給与差、尊属殺重罰規定、選挙における一票の格差は法の下の平等に反しないか。
＜平等権＞人権宣言の歴史、人権の観念、人権分類の相対性、憲法の私人間効力、同一労働同一賃金実現の秘訣（仕事に対して賃金を払う職務給ではなく、学歴などを中心にして賃金を払う職能給を実施してきた日本の雇用慣行を変えられるか）、
＜正義論＞少年サッカーチームの試合出場者選考基準（うまい子or頑張る子）、ベンサム・ミルの功利主義の限界、ロールズの正義論と格差原理、パレートの法則、ロールズ的正義とパレート的正義、ゲーム理論とナッシュ均衡、高額療養費、逆進性、給付つき税額控除、
＜差別と区別＞違憲審査基準、Affirmative action（積極的格差是正措置）、スポーツ特待生、ブミプトラ政策、女性専用車両、セクシュアル・ハラスメント、男女雇用機会均等法、平等雇用機会局（Equal Employment Opportunity Commission (EEOC)）、雇用における年齢差別禁止法（1967 Age Discrimination in Employment Act (ADEA)）、障害者自立支援法廃止の顛末、保育所待機児童、
＜議員定数＞議員定数改定の基準（憲法で人口比自動的定数増減を規定する米国方式・法律で定めるとする日本方式・英国腐敗選挙区廃止の歴史・有権者数・投票数）、選挙区割り（ゲリマンダー・小選挙区比例代表並立制と少数政党）、二院制の是非（地域代表・参議院と米国上院の違い・連邦制と道州制の違い）、違憲有効、 |
| 【第２回】 |
04月第３週
憲法（人権）
勤めていた会社が倒産したため失業した人が100社にエントリーシートを提出して就職試験にトライしたが合格せず鬱状態になりアパート代も払えないので野宿生活を始めた場合、年金制度は崩壊すると思い保険料を納めなかったので老後最低基準以下の生活になってしまった場合の生活保護受給可否。また、少し働いて収入を得ても生活保護給付費をその分だけ減額しては誰も働かなくなる、生活保護・失業給付・職業訓練と基礎年金は合体して一つの制度とすべきであるという意見は正しいか。
＜社会権と生存権＞朝日訴訟、堀木訴訟、生存権と労働基本権、森戸辰男による生存権を憲法に盛り込む修正意見、ワイマール憲法、補足性の原則と無差別平等の原則のバランス、モラルハザード、脱商品化・脱家族化・脱官僚化、保守主義・自由主義・社会民主主義、生活保護基準、併給調整と堀木訴訟、生存権の法的性格（朝日訴訟とプログラム規定説・具体的権利説・抽象的権利説）、合理性基準、救貧政策と防貧政策、憲法25条１項２項の関係、Basic income構想とWorkfare構想の違い（making work payといわれる所得補助政策があるかどうかの違い。弱者に就労を強制するだけでは問題の解決にはならない為、低所得者に対してはdecent workのみを求め、人間的な生活の為に足りない部分は、税務署が税金を取る代わりに補助金を給付する）、完全雇用の幻想、就労収入積立制度、最低賃金、勤労税額控除、
＜公的扶助制度の運用＞社会保険と公的扶助の違い（対価性と財源）、ドイツの求職者基礎保障とハルツ改革（2002年から2005年にかけて、ドイツのシュレーダー政権下で行われた労働政策全般にわたる改革。元フォルクスワーゲン社労務担当役員のペーター・ハルツ氏に依頼し「ハルツ委員会」を立ち上げた。連邦雇用庁や、日本のハローワークにあたる雇用局を改組し、機能を抜本的に強化した。数値目標の設定や成果の説明責任を求め、サービスを多様化、民間との競争も促した。）、受給者の労働能力の顕在化方法（補足性の原則を修正して働けば生活が良くなるような仕組みづくり）、雇用保険と生活保護の狭間、非正規労働者の雇用保険受給率、幕臣長谷川平蔵の人足寄場と英国ワークハウスの違い、老齢加算廃止と母子加算復活の背景、
＜厚生経済学＞パレート最適、生産者余剰、消費者余剰、総余剰、蜘蛛の巣理論、市場の失敗、政府の失敗、応益負担と応能負担、配分的正義、公共の福祉、個人の責任（新古典派経済学）or社会の責任（ケインズ経済学）、 |
| 【第３回】 |
04月第４週
憲法（統治）
年金積立金の額（何年分の給付額を持つべき）や予定利率、医薬品安全基準・原発安全基準を決めるのは政府の自由か。国民が明確性・安全性などを求めて国を訴えたが充分な立証ができなかった場合はどうなるか。
＜憲法保障＞抵抗権、国家緊急権、憲法の番人、統治機構、三権分立、司法権の概念、司法消極主義、抽象的違憲審査制・付随的違憲審査制、警察予備隊訴訟と訴えの利益、法令違憲・適用違憲、将来効判決、ドイツの憲法裁判所とフランスの憲法院（Conseil Constitutionnel）、自由民主主義と議会制民主主義、独裁と全体主義、法治主義と民主主義、パターナリズム・専門家の尊重（餅は餅屋）と専門バカの弊害、庶民の直観を生かす仕組、
＜裁量行為＞行政行為、要件裁量・効果裁量、立法裁量、自由裁量・覊束裁量、覊束行為・裁量行為、エホバの証人事件、日光太郎杉事件、余目町個室付浴場事件、伊方原発訴訟、マクリーン事件、堀木訴訟
＜統治行為＞司法権の限界、条約優位説、砂川事件、苫米地訴訟、成文法主義・判例法主義、大陸法・英米法、
＜内部社会論＞警察法改正無効事件と全農林警職法事件の違い（共に警察に関する政治的立場の違いに起因する事件であるが論点は議院の自律権と公務員の労働基本権と全く違う）、富山大学成績認定無効事件と昭和女子大事件、板曼荼羅事件、
＜年金財政＞マクロ経済スライド、修正積立方式、予定利率の引き下げ、AIJ事件、保険業法改正、「付加保険料」と「純保険料」、ミセス・ワタナベ、 |
| 【第４回】 |
05月第１週
行政法（行政争訟）
いつまでたっても役所が、０歳児用の保育所を作らない場合・株式会社立保育所開所の認可を行わない場合・学校におけるいじめ対策を行わない場合・医療計画に従わないで病院を開設したら保険医療機関の指定をしてくれない場合、役所に損害賠償請求できるか。
＜行政訴訟＞裁判を受ける権利、特別裁判所の禁止、行政事件訴訟法、行政不服審査法、行政手続法、原告適格、抗告訴訟、取消訴訟・義務付訴訟・差止訴訟、裁量行為、立法不作為に対する違憲審査、不作為違法確認の訴え、無名抗告訴訟、当事者訴訟（法律関係の確認）、民衆訴訟、市民訴訟（米国）と住民訴訟（日本）の違い、国立マンション訴訟、異議申し立て、自由選択主義、不服申立前置主義、公定力、第三者効、職権証拠調べ、
＜執行＞民事保全法、仮処分、執行停止、仮の義務付け、
＜不作為を違法とした判例＞筑豊塵肺訴訟（最高裁平成16年４月27日判決）、熊本水俣病訴訟（最高裁平成16年10月15日判決）
＜不作為を合法とした判例＞宅建業法事件（最高裁平成元年11月24日判決）、クロロキン網膜症訴訟（最高裁平成７年６月23日判決）、
＜保育所＞認可保育所、認可外保育施設、認証保育所、人員配置基準、保育料、措置から契約、割振方式の転換、待機児童、乳児・幼児・少年、
＜行政委員会＞教育委員会、教育長、会計検査院が除外される理由、人事院、
＜政治学＞選挙、政党、マスコミ、圧力団体、請願・陳情、世論形成、政治的無関心、投票行動、 |
| 【第５回】 |
05月第２週
国際法
くも膜下出血で病院に担ぎ込まれた、治療費が払えないほど貧乏な留学生・外国人労働者・在日朝鮮人は、公的に治療費を払ってもらえるか。また、日本人の父親から生後認知を受けた混血児は日本国籍を持てるか。
＜外国人人権の一般理論＞国連憲章、国際人権規約、世界人権宣言、ILO条約、子供権利条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、難民条約、普遍的人権主義、基本的人権の原理、基本的人権の限界、包括的基本権と法の下の平等、アファーマティブアクション、日本人と地球人、グローバリズムの本質、情報革命、緊急医療、
＜国籍＞国籍法、血統主義と出生地主義、ドイツ国籍法の出生地主義一部導入の背景、両系主義への国籍法改正、認知のみによる国籍取得、国籍法３条１項違憲訴訟、胎児認知によって国籍取得を認めた理由、国籍と出入国管理、二重国籍、国籍と市民権、無国籍問題、帰化申請、国際結婚、国籍剥奪論、ドイツ戦後処理、EU法と極右政党の躍進、 |
| 【第６回】 |
05月第３週
民法（総則物権）
医師でないビジネスマンが病院のトップになれるか。また、病院団体は自由に法人化や政治献金ができるか。
＜法人の本質と種類＞法人本質論と法人をつくる意義（有限責任と永続性）、法人否認説・法人実在説・法人擬制説の違い、自然人と法人、公法人・私法人、商法改正と会社法制定の背景、株式会社と持分会社（合名・合資・合同会社）、Non Profit Organization、営利法人・公益法人・中間法人の違い、医療法人と社会福祉法人、NPO法制定の歴史、中間法人法の廃止と一般社団法人法制定の背景、会社法、政党法、
＜法人の管理運営＞法人ごとの設立方式・金（法人税・配当）の扱い・内部統制（機関・管理者資格）の違い、法人の組織と理事、定款と寄付行為、役所の監督から法人自体の内部統制へ、会社役員と株主における情報の非対称性、日本版SOX法、金融商品取引法、社外取締役要件強化、
＜病院の管理運営＞日米の病院経営の違い（配当禁止・医師のみ管理者）、組織の盛衰、ジンギスカン軍の組織原理、技師長と事務長、技術部門と管理部門、ラインとスタッフ、ドイツ参謀本部と軍部大臣現役武官制・文民条項、
＜法人の権利能力と統制力＞八幡製鉄政治献金事件、国労広島地本事件／三井美唄炭鉱労組事件、南九州税理士会政治献金事件／群馬司法書士会復興支援寄付金事件、日本医師会と日本医師連盟、国民の義務と徴兵制、法人の不法行為責任、権利能力・意思能力・行為能力の違い、私権、人格権、財産権、管理権、 |
| 【第７回】 |
05月第４週
民法（債権）
国民年金保険料を払わない男の同居する妻や子供は、それを払わないといけないか。妻だけが債務免除を受けたり、時効完成直前に債務を承認したら求償等どうなるか。また妻には今住んでいる家しか財産がない場合、国には消費増税しか対策はないのか。
＜債権の本質＞自然債務とカフェ丸玉事件、債権の目的から考える金銭債権・種類債権・選択債権の違い、代替執行、間接強制、履行遅滞、代償請求権、不完全遅行、
＜債権管理＞責任財産の保全としての債権者代位権・債権者取消権、絶対的効力、相対的効力、共有・合有・総有から考える多数当事者の債権債務、分割債権、不可分債権、連帯の推定、連帯債務、不真正連帯債務と共同不法行為、保証債務、アパート経営と連帯保証、共同保証、保証人の求償権、保証人の代位権否認・自白・連帯保証・抗弁権、
＜社会保障財政＞国保・国民年金の滞納率、国民年金・厚生年金の負担哲学の相違、各社会保険の基礎単位の違い、被扶養者、被保険者、国民健康保険の本人と家族、老人の負担の仕方、応益負担、応能負担、資産・所得・消費への課税、政府調達改革、予算消化優先意識、 |
| 【第８回】 |
06月第１週
民法（債権）
外で働きたいという母親が急増したので、建売・注文・中古住宅を市立保育園に転用することにしたが、契約締結後引渡までの間に大震災で倒れてしまった。しかも、倒壊する際、通行人にけがを負わせてしまった場合、建物代金・通行人の治療費は誰が負担しなければならないか。また、引渡の半年後、この建物の玄関部分が、新種の強力白蟻により空洞化していることが判明した場合、契約解除できるか。このリスクを私的保険・公的保険でカバーできるか。
＜危険負担＞債権と物権、契約、契約存続中の関係、牽連性、同時履行の抗弁権、債権者主義、債務者主義、FOB、CIF、損害保険、地震保険、東京海上ホールディングス、二重ローン問題、
＜工作物責任＞結果責任・無過失責任・過失責任の違い、不法行為、損害賠償額の算定、因果関係、国賠法２条、所有者と占有者の責任関係、公の営造物、高知落石訴訟、飛騨川バス転落事件、和歌山故障車両放置事件、大東水害訴訟、多摩川水害訴訟、福島駅点字ブロック未設置訴訟、テニス審判台転倒事件、徳島遊動円棒事件、供用関連瑕疵、伊丹空港訴訟、新幹線騒音訴訟、
＜担保責任＞売買、瑕疵担保と追奪担保、錯誤と担保責任、特定物と不特定物（見込み注文による大量生産が資本主義の特徴）、瑕疵担保責任に関する２つの考え方、法定責任説（瑕疵担保責任とは、特定物に限って１年間の無過失責任を法律上特別に認めたものであるので、不特定物受領後は債務者に対して過失責任しか追求できない）、契約責任説（瑕疵担保責任とは、契約責任一般に対する特則を規定したもので不特定物も対象になるので、不特定物受領後も債務者に対して１年間、無過失責任追求できる）、特定物のドグマ、履行利益、信頼利益、代金減額請求権、解除権の不可分性、宅地建物取引業者、住宅瑕疵担保履行法（耐震強度構造計算書偽装事件の反省により作られた、民法上の瑕疵担保責任より重い10年間の責任を規定する法律）、請負、完成不能、請負の担保責任、warranty against defects、
＜現代的不法行為＞保険法、第三の保険、大数の法則、福祉と保険、消費者契約法・訪問販売・PL法・自賠責、過失責任・無過失責任・結果責任の違い、 |
| 【第９回】 |
06月第２週
民法（親族相続）
遺族年金・株・家をあげるからと言われて、妻子ある男性と長年同居したが、男性の死後、本妻から返還を求められた場合、これを返さなければならないか。なお、家は本妻が勝手に登記して第三者に売ってしまっている。また、女性の方から頼み込んで愛人にしてもらったのだが、彼女には運用の才があるので株の時価総額を10倍に増大させ、全額ホストクラブで使ってしまった場合はどうなるか。
＜不当利得＞善意者の権利（善意占有者は189条で果実を取得し善意不当利得者は703条で現存利益のみを返還する、判例（最判昭38・12・24）は消費貸借契約が無効になった場合は189条ではなく703条により法定利息分を現存利益として返還すべきとする）、民法改正案（法定利息を３％に低下させ個人保証を制限し短期消滅時効を整理する）、信頼利益、履行利益、治療費と逸失利益、法定利息と運用利益、利息と果実、制限行為能力者の返還義務、現存利益、反射的利益、愛人契約、不法原因給付、不法原因の比較、
＜相続財産＞相続人、遺言、遺贈、遺留分減殺請求権、
＜婚姻＞重婚的内縁関係と遺族年金、年金の趣旨、相続分、生活維持関係、女性の自立・個人主義と子育て、出生率の行方、夫婦別姓、
＜資本主義と正義＞「ヤミ金元本返済不要」判決、利息制限法、超過利息の返還、過払い金と不当利得、二重譲渡と登記、二重譲渡の刑・民分析、 |
| 【第10回】 |
06月第３週
経済法・商法（会社法）
営利法人が病院経営でき、医療・年金の保険者になれ、新規参入が多数ある中で国民が自由に選べるようにすべきという意見は正しいか。その際の税金・国の監督・内部統制はどうなるか。
＜法人の設立＞役所と法人の関係、免許、特許・許可・認可・認証・届出、特許主義・許可主義・認可主義・準則主義・自由設立主義、許可と認可の違い、天下りと公益法人改革の歴史、
＜法人の税金＞医療法人の税率と普通法人・公益法人・公共法人、公益認定法、営利・非営利の違い、パス・スルー課税（法人等の利益に対して課税せず、その構成員の所得に対して課税する制度）、一人法人、公益事業、特定医療法人、特別医療法人から社会医療法人、医療法人と公共法人の関係、法人税率引下げの意義、
＜New Public Management＞社会的規制、福祉国家、政府の失敗、新しい公共、強制競争入札、独立行政法人、運営費交付金、特殊法人、Private Finance Initiative、バウチャー、指定管理者、
＜公正な競争＞独占禁止法、規制産業、公益事業における競争、不可欠設備、自然独占、ユニバーサルサービス、範囲の経済性、参入障壁、サンクコスト、社会的規制、経済的規制、市場の失敗、公共の利害、公共の福祉、独禁法適用除外制度、電気通信事業法、電気事業法、再販制度と社会保険の違い、
＜Managed Care＞HMO (Health Maintenance Organization)、PPO (Preferred Provider Organization)、MI (Managed Care indemnity)、DRG/PPS (Diagnosis Related Goups/Prospective Payment System)、ブルークロス・ブルーシールド、メディケア・メディケイド、ジェネリック医薬品、国民皆保険、医療施設・医療計画・医療マンパワー、保険法、保険者機能、 |
| 【第11回】 |
06月第４週
テーマ研究
2050年における日本の年金のあり方
少子高齢化・国民負担率・年金一元化・確定拠出年金・マクロ経済スライド・未加入未納問題・学生納付特例・学生無年金障害者・OASDHI・401K・強制貯蓄制度・社会保障総合口座・スウェーデン方式・賦課方式と個人勘定・税方式・生計維持・国民年金・年金分割・遺族年金・３号被保険者 |
| 【第12回】 |
07月第１週
テーマ研究
2050年における日本の医療のあり方
国民皆保険・営利法人の参入・混合診療・保険免責・医薬分業・診療報酬点数表・情報の非対称性・保険者機能・独立方式・政府管掌健康保険・喫煙と保険料率・終末医療・安楽死・尊厳死・健保と自賠責・不服申立制度・国民健康保険・短時間労働者・被扶養者・第３者のためにする契約 |
| 【第13回】 |
07月第２週
刑法（総論）
末期癌の父親の様子があまりにも苦しそうで直る見込みも無いと思うので、人工呼吸器を主治医に外してもらうように医師である兄から言われた弟が自分で外した場合、罪になるか。また、脳死状態になった場合に臓器移植することは許されるか。
＜安楽死＞終末期医療、名古屋安楽死事件、東海大学安楽死事件、違法性阻却事由、正当行為、正当防衛、緊急避難、嘱託殺人、自殺幇助、消極的・間接的・積極的安楽死、胃瘻の中止という消極的安楽死、終末期鎮静と安楽死の違い、尊厳死、オランダ安楽死法、緩和ケア、モルヒネ、アスピリン、ホスピス、生涯医療費、森鴎外の高瀬舟、植物状態、多臓器不全（MOF; multiple organ failure）、急性高カリウム血症、
＜脳死＞脳死判定、竹内基準、
＜臓器移植＞臓器売買、
＜被害者の同意＞有効な同意、同意の有効要件、同意暴行、推定的同意、危険の引受け、実質的違法性阻却、
＜共犯と錯誤＞共犯の本質、犯罪共同説と行為共同説の違い、堕落説と惹起説の違い、実行従属性と要素従属性、従犯の処罰根拠、共同正犯の過剰、共謀共同正犯と間接正犯の違い、共犯と身分、真正身分犯と不真正身分犯の違い、 |
| 【第14回】 |
07月第３週
刑法（各論）
府中・聖蹟桜ヶ丘間の定期を持っているので、新宿・笹塚間の切符を買って乗車し聖蹟桜ヶ丘駅で他人に密着して改札を通過した学生は、いつからどんな罪になるか。新宿・笹塚間と府中・聖蹟桜ヶ丘間の料金の合計が新宿・聖蹟桜ヶ丘間の料金と同じであると勘違いしていた場合はどうか。また、覚醒剤のつもりで麻薬を輸入した場合、どう罰するべきか。
＜財産犯＞財産犯体系と処分行為、法三章（法家思想に基づく秦の始皇帝の複雑法制を否定し漢帝国の高祖劉邦が殺人・強姦・窃盗した罰しないと宣言したこと）からの犯罪体系複雑化、詐欺、横領、窃盗、財物、財産上の利益、煙管乗車、折り返し乗車、フェアライドシステム（自動改札機で入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札を通過できないようにするシステム）、実行の着手時期と行為無価値、機械に対する欺罔行為、無意識の処分行為と事実的処分行為、交付行為、利益の移転、乗車駅基準説、下車駅基準説、電子計算機使用詐欺罪、鉄道営業法違反、
＜故意＞Mens Rea、Actus Reus、Intent、Recklessness、Negligence、Murder、Manslaughter、責任主義、違法性の意識、責任説、制限故意説、未必の故意、認識ある過失、法律の錯誤、規範的構成要件要素、事実の錯誤、方法の錯誤、打撃の錯誤、
＜過失＞傷害致死と過失致死、過失の構造、旧過失論・新過失論・新々過失論の違い（過失の範囲となる認識・予見可能性を法益侵害的に責任要素として結果予見義務違反と見るか、倫理違反的に違法要素として結果回避義務違反と見るかの違いで、過失認定の範囲が異なる。自動車の一般化に伴う交通事故増加が過失致死犯急増に繋がった為、過失範囲を狭くするため新過失論が生まれた。その後の公害・薬害の増加に対応するため、発生源を罰しようと過失範囲を広くする為の新新過失論が生まれたが、危惧の範囲は不明確であるという批判が強い。）、結果予見義務、結果回避義務、予見可能性、管理監督過失、不注意の競合、信頼の原則、 |
| 【第15回】 |
07月第４週
刑法（各論）
万引きを繰り返す女子中学生（施設に居住）を懲らしめるため、裸にして写真を撮った福祉施設職員の行為は、どんな罪になるか。この行為を親が行った場合は、児童虐待になるか。また、飲酒をすると病的酩酊に陥って暴力をふるう性癖がある者が飲食店で飲酒中に包丁で店員を刺殺した場合は、いつからどんな罪になるか。
＜犯罪論＞結果無価値、行為無価値、人の死亡という三つの結果の評価（殺人・傷害致死・過失致死に対する刑罰差の原因）、違法性の本質、法益侵害、規範違反、二元的行為無価値論、主観的構成要件要素における主観的違法要素と責任要素、不法領得の意思が責任要素である理由、傾向犯、表現犯、目的犯、抽象的危険犯、具体的危険犯、放火罪、強制猥褻罪、強要罪、偽証罪、通貨偽造罪、主観的正当化要素、偶然防衛、不能犯、具体的危険説、客観的危険説、
＜児童＞児童虐待、性的虐待、児童自立支援施設、児童養護施設、乳児院、少年院、里親制度、監護、懲戒、親権喪失宣告、
＜責任能力＞心神喪失、心神耗弱、刑事未成年、精神障碍者、知的障碍者、統合失調症、措置入院、鑑定、弁識能力と統御能力、障碍者の行為能力、刑法と不法行為の責任能力、障碍者自立支援法、身体障碍者、監督義務者、不法行為の要件、原因において自由な行為、二重の故意、同時存在の原則、故殺と謀殺、 |
