Web Syllabus(講義概要)

　なぜ、税金は割り勘ではないのだろうか。国の歳出に必要な税額を一人当たりに換算すれば、租税法という講義はずいぶん簡単になる。しかし、現実はそうなっていない。現実の租税制度は複数の税金の集まりである。この問題をどう説明すべきだろか。
　その上で、「なぜ、私たちは政府に税金を支払うのだろうか」という質問を考えてみてほしい。この疑問に対して、憲法に書かれている「納税の義務」を持ち出すのが簡単な答え方であろう。つまり、「なぜ、このルールに従わないといけないのか」という質問に対して、「それが義務だから」と答えることになる。さて、どう答えるべきだろうか。
　以上の問題に対して、政府による公共サービスの財源調達のために税金が存在すると説明する人もいるかもしれない。実際、私たちが日々利用する道路・公園・保育園・小中学校・介護施設は、国や地方自治体が建設・整備しており、その財源は租税によって調達される。
　しかし、よくよく考えてみると私たちは税金を支払った見返りとして特定の政府のサービスを受け取ってはいない。個別の公共サービスを利用するたびに、税金を支払うことはない。つまり、お店では商品とお金が一対一の対応関係をもつが、納税額と納税者の受け取る公共サービス量は一対一の対応関係をもっていないのである。
　この税と公共サービスの関係を出発点として、税制を理解するために必要な基本的な制度・理論・歴史を本講義では扱っていく。特に本講義では、日本の税制を租税の理論（租税論）の観点から理解することを一つの目標とする。実定税法の諸規定や税制改革の動向は租税論の成果を基礎としている場合が多く、日本の税法を理解するのに租税論の学習は必要不可欠である。もちろん「理論」と「現実」との間には大きな乖離があり、理論のみならず税制史の流れについても触れていく。

　国や地方自治体が供給する公共サービスは私たちの生活に大きな影響を与え続けている。税金はその公共サービスの財源である。租税の理論・制度・歴史について受講生に一定の知識をもってもらうことで、税制をめぐる議論を複眼的な視点で理解できるようになることが、本講義の目標である。具体的には以下の点が本講義の到達目標である。
　（１）地方税を評価するための考えを理解し、それを説明できる。
　（２）付加価値税の仕組みを理解し、それを説明できる。
　（３）地方消費税の意義を理解し、それを説明できる。

　講義中に提出してもらうリアクションペーパー（20％）、小テストの点数（40％）、試験の点数（40％）によって基本的に評価する。ただし、以下の加点措置を実施する。
　（１）加点レポートを提出することができる。提出者にはレポート分の点数が上記の点数に加点される。
　＊このレポートの提出は任意である。未提出であっても減点はされない。
　（２）講義中の教員の質問に答えることで、加点される場合がある。

　特に指定はしない。毎回の講義において、講義ノートを配布する。講義に関係する基本的な参考文献として、以下の文献を挙げておく。予習復習の際には、配布する講義ノートのみならず、以下の文献を用いること。該当箇所は講義にて指示する。また、講義内で、有用な参考文献は紹介する。
　参考文献
　・江島一彦編『図説　日本の税制　平成27年度版』財経詳報社。
　・中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編『租税法概説　第２版』有斐閣。
　・酒井克彦『スタートアップ租税法　租税法学習の道しるべ　第３版』財経詳報社。
　・神野直彦『税金　常識のウソ』文藝春秋。
　・諸富徹『私たちはなぜ税金を納めるのか　租税の経済思想史』新潮社。

　取り上げるトピックは豊富なので、配布するプリント・資料を活用して積極的に復習をおこなってほしい。税制度の論理と歴史的な流れを把握して欲しい。

　予備知識ゼロの学生にも理解できるように講義する。ただし、租税法Ⅰを履修済みの学生はより効率よく学習することができるだろう。そのため、租税法Ⅰと併せて履修することが望ましい。
　授業に出席して私語をせずに勉強する学生の履修を希望する。