Web Syllabus(講義概要)

　市民革命後に誕生した市場社会には、市場経済と公共経済（財政）という２つの経済が存在する。このうちの財政は、中央政府や地方政府（都道府県・市町村）が民主主義に基づいて営む「公の経済」であり、税金を主たる収入源として、警察・消防・教育などの公共サービスの提供や、道路・公園・上下水道などの公共インフラの整備が行われている。現在の日本の財政規模は国民所得の約４割（アメリカでは約３割、ドイツでは約５割）を占めている状況にある。
　財政学は、このような中央政府や地方政府の財政を研究対象とする学問であり、予算論・租税論・公債論・公共支出論・地方財政論・社会保障論・公企業論などで構成されている。
　この講座は、このように現代の市場社会の中で重要な役割を担っている「財政」（公の経済）について、「入門編」として考察する後期の講義である。
　この講座は、経済学部の２年次に配当されている科目であることから、経済学の重要な科目の一つである財政学の「入門編」として講義を進める予定である（財政学の「本編」の講義は３年次の科目として配当されている「財政政策論Ⅰ・Ⅱ」で行う）。

　・学生が、板書の筆記を通じて、実社会で必要となる「メモ取り能力」を習得できる。
　・学生が、財政の「使途」を説明できるようになる。
　・学生が、財政の「借金」を説明できるようになる。
　・学生が、国と自治体の「財政関係」を説明できるようになる。
　・学生が、現代社会が抱える「財政問題」を説明できるようになる。

　・期末試験の成績（100％）で評価する。
　・期末試験は、「テキスト・ノートの持込み可」とする。
　・期末試験は、「ノート」から出題する。
　※　出席率が２／３未満の学生は、元々「期末試験の受験資格はない」ので注意すること。

　テキスト：神野直彦『財政のしくみがわかる本』岩波書店、2007年（780円＋税）
　参考文献：神野直彦『財政学〔改訂版〕』有斐閣、2007年（3,200円＋税）

　指定したテキストの次回の授業範囲の部分を読み、専門用語の意味、内容等を事前に理解しておくこと。

　春学期の講座である「財政学Ⅰ」との連続履修を希望する。
　授業を集中して受講する学生を希望する（私語は厳禁。退席を求める場合もある）。