Web Syllabus(講義概要)

　現在の日本は少子高齢化・出生率減・長寿化、経済の疲弊・制度の経年劣化、加えて2011年3月の東日本大震災等を初めとする大災害により様々な問題が表面化しているが、それらの克服に向けては、交流人口の増加による観光・地域活性化が期待される分野であることは揺るぎがない。
　2006年12月には旧観光基本法が44年ぶりに全面改正され、観光立国推進基本法が成立した。2007年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定された。2008年10月には観光庁が設立され、日本の経済・社会の発展のために不可欠な国家的課題の一つとして、観光立国の実現が位置付けられた。そして日本での「2019年ラグビーワールドカップ」、東京での「2020年東京オリンピック・パラリンピック」が開催されることが決定した。
　このような状況下で、2016年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」が発表され、観光振興の改革案が示された。新たなインバウンドの目標も設定され、2020年の目標は訪日外国人旅行者数が4,000万人（2015年の約2倍）、訪日外国人旅行消費額が8兆円（同約2倍）、2040年の目標も同様に6,000万人（同約3倍）、15兆円（同約4倍）である。
　そこで、観光による交流人口増加に向けて、日本の主な観光業界の現状を把握した上で、諸外国の事情を分析し、日本の課題の克服に向けた方向性とその改善の可能性を考察する。

　日本の主要なホスピタリティー産業に関する知識を習得。その上で諸外国の事情を把握し、グローバルな対処力・考察力を身につける。

　授業時間内にテストを実施し、その成績によって評価する。授業内試験の実施期日や実施方法については授業の中で知らせるが、授業ごとに設問。授業への参加度により加点。

　テキストは使用しない。適宜資料を配付。
　参考資料
　　『観光白書』国土交通省HP
　　『数字が語る旅行業』JATA HP

　上記の『観光白書』及び『数字が語る旅行業』に目を通しておくこと。

　社会に出てからの応用に役立つように、観光関連の基礎知識を身に着けた上で観光インフラを理解し、観光に関する考察力、対処力の向上を図ることを期待している。