| １． |
授業の概要（ねらい） |
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地方自治法制の基本的事項について講義する。地方自治論IIでは、「地方公共団体の権能」から「国との紛争処理」までを扱う。
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| ２． |
授業の到達目標 |
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地方自治法制に関する基礎的知識・考え方を身につける。
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| ３． |
成績評価の方法および基準 |
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期末試験（100％）による。
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| ４． |
教科書・参考書 |
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宇賀克也『地方自治法概説』有斐閣、2015年
六法（出版社は問わない）
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| ５． |
準備学修の内容 |
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次回の授業範囲について事前に教科書を読み、授業後に講義内容を確認すること。
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| ６． |
その他履修上の注意事項 |
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指定教科書を購入すること。
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| ７． |
各回の授業内容 |
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| 【第１回】 |
| オリエンテーション（講義の進行などについて） |
| 【第２回】 |
| 地方公共団体の権能（自主立法権・国政参加権） |
| 【第３回】 |
| 地方公共団体の機関①（議会および長） |
| 【第４回】 |
| 地方公共団体の機関②（委員会） |
| 【第５回】 |
| 住民の権利①（選挙・直接請求） |
| 【第６回】 |
| 住民の権利②（住民監査請求・住民訴訟） |
| 【第７回】 |
| 住民の権利③（住民投票） |
| 【第８回】 |
| 住民の権利④（施設利用） |
| 【第９回】 |
| 国または都道府県の関与①（関与の観念） |
| 【第10回】 |
| 国または都道府県の関与②（関与の基本原則） |
| 【第11回】 |
| 国または都道府県の関与③（関与類型） |
| 【第12回】 |
| 国または都道府県の関与④（手続） |
| 【第13回】 |
| 国との紛争処理①（委員会、訴訟手続） |
| 【第14回】 |
| 国との紛争処理②（自治紛争処理委員） |
| 【第15回】 |
まとめ
＊以上はあくまで予定である。 |
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