Web Syllabus(講義概要)

　経済史は歴史学の枢要な一分野を構成し、科学と技術、政治、宗教、教育、法律および軍事技術などに関する歴史的考察を含む文化史と緊密に連関するが、言うまでもなく経済学と決定的な関係を有する。経済史は、人類史の始期から現在へと引き継がれてきた悠久な生活史の文化的体系のなかの経済的局面を、実証可能な客観的史実のもとに研究対象とするからである。したがって本授業は、少なくともこれらの諸分野に広く視野を開こうと欲する学生にとって、一定の学問的関心をもって取り組みうる授業科目と言うべきであろう。また、このような趣旨を念頭に置いて日本経済史Ⅱの授業を行う。
　本授業の実質的部分は、アメリカにおける制度派経済学の創始者であるソースタイン・ヴェブレン（Thorstein Veblen）の経済社会についての批判的分析に立脚して展開する。すなわち、その独特な制度の累積的因果関係の原理や文化の発展段階説をはじめ、金銭的競争、産業と企業の対立、慢性的不況の理論および技術者革命論などの彼の考え方を導入しながら日本経済の歴史を考究し、もって本授業に一定の特色をもたせようとするものである。
　このような趣旨と眼目とに基づいて構成される秋期授業の内容は、まず中世までの日本経済の歴史を概括したあと、これに続く近世そして近代への日本経済の歴史的発展を制度の累積的変化の過程として概観することである。あらゆる時代ないしは社会は、それらの内部に矛盾した諸制度を同時に持ち合いながら変化の原動力を懐胎するが、日本経済が辿った歴史に対する自由な見方に自ら立脚しようとするからには、かかる変化の過程に多面的な文化的諸要素が作用してきた経緯を示さねばならない。このため私は、機械論的あるいは目的論的な決定論をダーウィン主義による無目的な変化の概念によって妥当なものに改修し、これをもって授業を進める際の認識論的立場とする。このような意味において自由な立場から私は、戦国期から江戸時代、幕末から明治維新までの経済生活を中心に取り上げるとともに、その後の戦間期および戦後期さらに現今の日本経済へと流れ来る歴史を説明する。さらに日本の経済社会の将来への展望に多少なりとも触れることをもって秋期授業の内容とする。

　本授業において私は、資本主義という金銭文化段階（pecuniary stages of culture）において極めて不安定な様相を呈する昨今の経済社会の性質と機能について、先入観を排除しながら歴史的思索を重ねることを通じ、一定の批判能力を養うことを授業の基本的な到達目標とする。
　我々が日々生活するこの経済社会を漠々たる樹海に見立てうるならば、無秩序とも目に映る金銭的競争（pecuniary emulation）がもたらす混迷から一筋の光明を見出そうと知的格闘を厭わぬ学生の手中には、鋭利なカミソリではなく、それを可能とする強靱なナタが握られてしかるべきであろう。そのナタの素材と形状とを自由な思索を経て鍛えあげる知的営為は、これ自身が本授業のさらなる到達目標を構成することとなる。ここに言うナタとは、日本の経済社会に対する大局観を含む。大局観が主として関心を寄せるのは、未来である。過去と現在は手段である。この認識において私は、授業の到達目標に細目を掲げねばならない。但し、授業の到達目標は直ぐさま次の段階の出発点となって未来へと続く。それゆえ、新たな到達目標を自ら見出し問題解決へと向かわしめるような、発展の契機を含む本質的なものへの具体的・現実的接近こそ授業では目指す。これこそが、真に授業の到達目標となりうる。要するに、日本経済史という科目の学修にも終わりはないということである。授業は他ならぬ日本という国の経済生活の歴史に関するものであるだけに、このことは特記すべきであろう。
　ここで授業の到達目標を整序するならば、形式的には、次のような箇条書きが可能となろう。それはまず、（１）～（５）に明示するように、上述の授業内容の精査と個別化によって摘出すべき諸項目である。加えて、（６）～（10）に明示するように、前年度までの同授業の実態を通して学生が実際に身に付けた諸項目である。それゆえ、これらは今後とも授業の到達目標として掲げるべきと考えられる諸項目である。なお、授業の到達目標は、その重要性を順位付けることはできない。これもまた学生が主体的に、その重要度を自由に評価すべきである。「自分流」の流儀を貫徹するならば、学生は、かかる順位付けにおいても「価値判断からの自由」を自ら追求すべきである。こうして学生は、「自分流」の実践を通じて社会生活の諸過程において織り成される事象の本質的理解に達するであろう。授業は、ビジネス社会における諸問題が学生の眼前に自らを現すように、比較的自由に進行する。
　（１）学生は、戦国時代から現今までの日本の経済生活の歴史を概括的に説明できる。
　（２）学生は、日本の経済社会の変遷を、世界史の流れのなかで捉えることができる。
　（３）学生は、現今の経済社会について、妥当な見解を表明することができる。
　（４）学生は、中世以降の日本史を中心とした教養を深めることができる。
　（５）学生は、日本経済の建設者たちに対して、敬意をもつようになる。
　（６）学生は、江戸時代の経済生活とその「勤勉革命」の実態について理解できる。
　（７）学生は、江戸時代の生活過程に含まれる資本主義的諸要素について、知見を得られる。
　（８）学生は、日本型資本主義の建設に寄与した渋沢栄一の事績を了解できる。
　（９）学生は、技術の発明と改良、その伝播の具体的事例を知ることができる。
　（10）学生は、大学の授業において、ノート作成の重要性を体得できるようになる。

　秋学期期末試験（定期試験期間内に実施する）、学習到達度調査小テスト（実施日未定）、およびこれらの試験結果に平常点を加えて評価を決する。また、正当な理由なく追試験等を実施することは制度的にできない。レポートによる救済措置は予定していない。詳細は（１）～（３）の通りである。
　なお、秋期期末試験および学習到達度調査小テストの問題は、日本経済史Ⅱが基礎科目のうえに展開される専門性を有する科目であるという観点に基づいて作成する。また、日本経済史Ⅱはノートを取るという知的訓練を促しながら毎回の授業を行うので、試験問題は授業内容の再現を求めるべく広範な出題範囲から精選される。学生は、この観点からノートを取る努力を継続しなければならない。知識と情報を自ら求め、これを随時整理して利用できるように備えることは、ビジネス社会の一員となる学生の責務と言ってもよい。そのビジネス社会で活躍できるための技能の一端を学ぶことは、ノートを適切に取ることによって可能となろう。
　（１）この授業の評価は、秋学期期末試験（60％）、学習到達度調査小テスト（20％）、および平常点（20％）により総合的になされる。但し、この基準は授業の進捗状況によって若干変更することがある。学習到達度調査小テストは、複数回、必ず実施する。レポートは課さない。レポート課題に替えて、直筆ノートの作成状況を把握し、指導を行う。この結果は10点を限度に平常点に参入する。但し、このノート調査は強制的に行うものではない。これは学生の自主的なノートの開示を待って行う。学生は個々に、「自分流」のノートの作成に向かって欲しい。その途上で意見を求めようとする学生の積極性を評価するものである。
　（２）授業に顔を出すだけの学生は授業の到達目標までの過程に自ら関与しない以上、単位取得は困難である。授業の開始前と終了後に毎回行う出欠調査は、出席点の機械的算定のために行うのではない。選択必修科目たる本授業への出席は学生の権利であり、その権利の行使がいかに主体的に行われるかが重要である。権利の行使には責任が伴うのである。学生には積極的な勉学の姿勢が強く求められるのであって、かかる姿勢が見受けられた時にのみ出席を実質あるものとして認め、これを平常点として適正に評価する。この趣旨において出席調査は厳格に行われる。よって、出席するに値する授業を私は心掛ける。
　（３）平常点は、ノート調査の他、授業時の質疑応答の態様および予習復習の達成度等によって積算する。授業の要点は、毎回、これを聞き逃してはならない。まずもって授業を虚心坦懐に聞き、その内容をノートに記さなければならない。また、ノートの内容は自ら更新を重ねていかねばならない。その際、思考の過程が、いわば知的成長記録として記されているのが良い。このような手順と平行して、授業の要点が各自で分析され、これを総合するために数多の書籍に向き合う知的熱意が求められる。かくして学生は、自分の意見を形成し、これを明瞭に表明できるようになることが最も望まれる。もとより授業の内容と形式は担当教員の能力と人間性に制約されるであろうから、この限界を突破すべく、学生は自己の発展の契機を、批判的精神をもって授業に臨むことを通じて獲得してもらいたい。ここから先が「自分流」を発揮すべき自学自習の領域となるが、そこに至る第一歩は、実は、生き生きとして授業に加わろうとする姿勢そのものに存する。平常点は、そのような意味での「自分流」の姿勢が学生に見出せた時にこそ付与できる。

　テキストは使用しない。授業中に紹介する参考書類は、それらすべての購入を義務づけるものではない。それゆえ、私自身が用意した教材を、日本経済史の一般的なテキストに替えて授業開始時に配布する。テキストの替わりに使用する教材は、授業を全体として見渡した見地に基づいて選ばれる。学生は帝京大学メディアライブラリーセンターに日参し、日本の経済の歴史についての知識を拡げ深めることを期待する。なお、授業で取り上げる書籍の内容は多岐にわたり、その数は少なくないが、若干の書籍をあげておく。
　渋沢栄一著／守屋淳訳『現代語訳 論語と算盤』、筑摩書房、平成22年刊。中村隆英著『昭和経済史』岩波書店、平成19年刊。川勝平太著『「鎖国」と資本主義』藤原書店、平成24年刊。

　総合基礎教育科目の「経済史Ⅰ・Ⅱ」と「経済学Ⅰ・Ⅱ」、および選択科目の「日本経済史Ⅰ」を順次履修し、それらの内容を的確に理解していることが望ましい。また、歴史について深く真摯な関心を持つことは、授業の準備として何より幸いである。併せて、哲学や心理学にも学問的関心を持って、それらの関係書物を渉猟してもらいたい。
　また、新聞各紙の経済面を重点的に欠かさず読み通し、この要約作業を反復すること。同時に、日々の経済生活に関心を持つよう心掛けること。これらのことは、経済事象にかかわる正確な知識を自ら広く求め、現行の金銭文化とその構成要素間の相互作用を深く理解する必要を、学生に知らしめるであろう。また、このような準備学習は、日本経済史以外の諸分野についても多方面から総合的な思索を重ねるべき必要性を、学生に得心させるであろう。学生は授業本体を離れて、かかる準備学習の過程を通じて日本経済の歴史のみならず、より幅広い歴史、哲学および心理学などで構成される体系的教養の涵養に向かっていくことであろう。また、そのように努めてもらいたい。
　なお、授業２単位週90分間の授業については、週180分以上の授業時間以外の学習時間が必要である。本授業も、その例外ではない。

　言うまでもなく、この「日本経済史Ⅱ」は通年で内容的に完結する選択必須科目のうちの秋期充当科目であり、「日本経済史Ⅰ」（春期）の授業内容の理解を前提として順次展開する。したがって、「日本経済史Ⅰ」の履修後に「日本経済史Ⅱ」の単位取得に向かうのが常道である。とはいえ、「日本経済史Ⅱ」のみを単独で履修することも可能であり、その後、「日本経済史Ⅰ」を学ぶことを妨げるものではない。けれども、こうした科目選択あるいは学習パターンは推奨できるものではない。本学のカリキュラム編成と指導要領は全体を展望したうえで出来ており、またこの授業科目は学生が学問を発展させていくための基礎的支援を一貫して行うものだからである。
　日本経済の歴史を理解することは、先人が歩み築いてきた経験と知識および文化に対して尊敬の念を深めるに違いない。学生は授業に臨んでは、歴史的および経済学的なものの考え方を押し進めるような気持ちで聴講し、読み書きすることを望む。授業時間内とそれ以外の時間を充てて行うべき日々の勉学は、この授業が学生に対して最も欲するところである。そのことが結局、学生生活を実りあるものにする一助となる、と確信するからである。人生で何か望むことがあるとするならば、そのために努力しなければならない。
　学生は、日本経済の生活史の理解に有用な理論的、実証的および政策的課題の自発的研究に向かって欲しい。そうすることによって、学生は現代の経済問題に関して批判的に理解するようになるはずである。そこで初めて、各自がそれらについての建設的意見を自家薬籠中のものとなしうるであろう。この授業が、日本経済の果たしてきた歴史的重要性、日本経済の累積的変化および現代の世界におけるその位置づけを、学生が自ら学ぶ手助けとなることを願う次第である。
　なお、毎回の授業に際して学生は勉学のための秩序を乱すことのないよう、まず要望する。また、一貫した知的環境のなかで授業が進展するよう、併せて要望する。