Web Syllabus(講義概要)

　現在の日本は少子高齢化・出生率減・長寿化、経済の疲弊・制度の経年劣化に直面している。それらの克服に向けては、交流人口の増加による観光・地域活性化が期待される分野であることは揺るぎがない。
　2006年12月には旧観光基本法が44年ぶりに全面改正され、観光立国推進基本法が成立した。2007年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定された。2008年10月には観光庁が設立され、日本の経済・社会の発展のために不可欠な国家的課題の一つとして、観光立国の実現が位置付けられた。
　2009年7月には2019年ラグビーワールドカップの日本開催、2013年9月には2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。更に2014年11月には地方創生関連2法が成立し、地方創生の基本理念、国・地方公共団体の責務、事業者の協力、国民の努力などが定められた。同年12月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、2020年までの5年間の人口減少対策と地域活性化策が示された。
　そして2016年3月には「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、新たな観光の数値目標が示された。例えば、訪日外国人旅行者数については、2020年の目標が2015年の約2倍の4,000万人、2030年は6,000万人である。訪日外国人旅行旅行消費額については、2020年の目標が2015年の約2倍の8兆円、2030年は15兆円である。
　そこで観光による交流人口増加に向けて、世界の観光の現状を理解し、日本の位置づけを確認した上で、日本の観光の現状をアウトバウンド・インバウンド・国内のスリーウェイで考察する。

　観光の専門用語を理解し、観光に関する基礎知識を修得する。その上で日本の観光の現状を把握し、考察力を身につける。

　中間テストと期末テストを実施し、累積成績によって評価する。
　それぞれの評価割合は20％、80％とする。
　テストの実施期日や実施方法については授業の中で知らせる。

　テキストは使用しない。適宜資料を配付する。
　参考資料
　　『観光白書』（国土交通省HP）
　　『旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究』（観光庁HP）
　　『宿泊統計調査』（観光庁HP）

　上記の参考資料を事前に読んでおくこと
　テストのための予習・復習を励行すること。

　社会に出てからの応用に役立つように、観光関連の基礎知識を身につけた上で観光の現状を理解し、観光に関する考察力、対処力の向上を図ることを期待している。