Web Syllabus(講義概要)

　本講義では、民法典第三編第一章に規定されている債権総則について、とりわけ、債権の効力や債務不履行責任、責任財産の保全といったテーマについて取り扱います。
　我が国の民法典は、私人の財産関係を大きく２つの観点から区別し、整理しています。すなわち、私人の物に対する関係と、私人の私人に対する関係です。一般に、前者を規律する法分野を物権法、後者を規律する法分野を債権法といいます。
　さて、「物」は、基本的には目で見て触れることが出来るものです。これに対して、「債権」とは、基本的には目で見ることも触れることも出来ません。債権とは観念的なものなのです。そのような債権の本質とはどのようなものなのか、債権にはどのような効力があるのかなどといった問題について規律しているのが、「債権総則」なのです。
　規律する対象が観念的であるが故に、債権総則をめぐる議論も抽象的になりがちで、特に初学者にとっては理解し難い面もあるかもしれません。本講義では、基本的には下記指定のテキストに沿って債権総則について学習してゆきますが、適宜具体例を補い、判例を紹介するなどして、受講者の理解の助けにしたいと考えています。
　なお、2017年には債権法が大きく改正されました。この改正法の施行は2020年が予定されています。本講義では、現行の民法を中心に取り上げますが、改正後の債権法についても適宜言及してゆきます。

　①債権総則編の学習を通じて、債権法の基礎的知識を修得する。
　②修得した知識を活かして、社会において生起する問題を分析・説明できるようになる。

　・15回目の授業内で実施する試験の点数による評価（100％）
　・出席点は、原則考慮しません（出席していれば単位が取得できるというわけではなく、逆に、出席していないから単位が取得できないというわけでもありません）。

　教科書：①松井宏興『債権総論』（成文堂、2013年）
　参考書：②中田裕康『債権総論』（岩波書店、第３版、2013年）
　　　　　③道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』（日本経済新聞出版社、第２版、2017年）
　　　　　④『民法判例百選Ⅱ　債権』（有斐閣、第７版、2015年）
　本講義は①のテキストに則して進行します。この他に、より詳細な体系書として②があります。ただ、こちらはあくまでも参考文献です（購入の必要は必ずしもありません）。また、民法の全体像を分かりやすく学べるテキストとして、③を挙げておきます。こちらは、債権法の改正にも対応しています。また、定評のある判例教材として、④も挙げておきます。

　各回の授業時に、次の回で取り上げる内容についてアナウンスしますので、受講者は、上記テキストの該当箇所を読むようにして予習するとよいでしょう。その際に、テキストを読んでいて分からない箇所に印を付けておき、該当箇所について授業で確認するという姿勢で講義に臨むと良いでしょう。
　また、予習も大事ですが、まずは講義に参加し、授業時間外ではその復習に重点をおいて勉強するとよいでしょう。学習に際しては、条文や学説、判例を暗記しようとするのではなく、「なぜこのようなルールがあるのか」「なぜこのような学説があるのか」などといった点を意識して、「理解」しようと努めるとよいでしょう。細かな学説や判例は数多くありますが、それらは樹に喩えれば枝葉のようなものです（これらの学説や判例が大事でないという意味では決してありません）。樹の枝葉は、幹から生えているのであって、それだけで宙に浮いているものではありません。法律学の修得にとっては、枝葉に集中するのではなく、まずはそれらの枝葉が生えている幹をしっかりと把握することが肝要です。本講義でも、幹を把握することを第一の目標としてゆきますが、受講者が自習する際にも、幹を意識して学習するとよいでしょう。
　最後に、分からない個所をそのままにしておくのではなく、積極的に教員に質問するなどの姿勢も大事です。質問は随時受け付けますので、お気軽にお尋ねください。

　・受講時には六法（『ポケット六法』や『デイリー六法』などの小型のもので結構です）を必ず持参してください。
　・授業中の私語など、他の受講生の迷惑になるような行為は厳禁です。
　・本科目を受講する前に、あるいは本科目と並行して民法概論や民法総論、物権法や契約総論、契約各論といった科目を受講していることが望ましいでしょう。
　・本科目は、『債権総則Ⅱ』と内容的に連続していますので、受講生は本科目と併せて『債権総則Ⅱ』の科目も受講することが望ましいでしょう。