Web Syllabus(講義概要)

平成30年度

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科目ナンバリング:CIL-221
会社法A 松田 真治
選択  2単位
【法学】 18-1-1210-4232-019A

1. 授業の概要(ねらい)

 「会社法はおもしろくない」、「何をやってるのか意味不明」と受講生に言われる。これは、担当教員の授業の下手さによるものかもしれない。しかし、担当教員も、法学部で学んだ時は、同じように思っていた。ということは、その教員の授業が…だったのかもしれないし、別の要因があるのかもしれない。別の要因として考えられるのは、そもそも、会社法が対象とするもの自体、学生に馴染みがないことである。たとえば、刑法の場合、殺人だとか自動車事故だとかをTVニュース(あるいはTwitter等)で目にするのでイメージがしやすい(ストーリーが一話完結でわかりやすくて、「悲しい」だとか「そんな理由でやっちゃうの」とか、意見が出やすい。)。しかし、ある会社が「増資をすることを決めました」だとか「合併する」だとかいうニュースは「だから何?」で終わってしまうだろう。実は、会社が増資を決めるだとか合併するだとかいうニュースも、連続ドラマを見続けていれば面白い。でも、ニュースでは、ダイジェストが流れる場合もあるが、基本的に「その回」しか見られないので、連続ドラマの途中の1回を見て、「わかんね」となってしまう。ぜひ、連続ドラマとして企業を見てほしい。
 会社法Ⅰでは、定評のある教科書を前から順番に読んでいくというスタイルで、地道な勉強を行いたい。前期は、主に、株式に関する事項を学ぶ。株式の発行は、株式会社の資金調達方法の1つであるが、これを巡る紛争も多い。2017年の出光興産 vs 創業家の事件などは、会社法の講義によって得た知見を用いれば、理解が容易になるだろう。

2.
授業の到達目標

 ①会社法におけるある程度応用的な知識を有し、様々な法現象やその問題点を理解することができる。
 ②株式の仕組みについて説明できる。
 ③募集株式の発行によって、既存株主の利益にどのような影響があり、法がどのように対処しているのかを説明できる。

3.
成績評価の方法および基準

 学期末の筆記試験で評価する(100%)。①基礎的な事項を理解しているか、②何が問題なのかがわかっているか、③根拠を挙げて結論を導けているか、④文章の奇麗さ、等で評価する。

4.
教科書・参考書

 【教科書】神田秀樹『会社法』(弘文堂、第20版、2018年)
 【参考文献】①山下友信=神田秀樹(編)『商法判例集』(有斐閣、第7版、2017年)、②花崎正晴『コーポレート・ガバナンス』(岩波書店、2014年)、③砂川伸幸『コーポレートファイナンス入門』(日本経済新聞出版社、第2版、2017年)、④中野誠『戦略的コーポレートファイナンス』(日本経済新聞出版社、2016年)

5.
準備学修の内容

 参考文献②③④は、経済学部会社法の教科書として指定している新書・文庫である。

6.
その他履修上の注意事項

 第1回から教科書・六法が必要。過去の資料は配布しない。

7.
各回の授業内容
【第1回】
 第1章 総論
【第2回】
 第2章 会社法総則
【第3回】
 第3章 株式会社 第1節 総説
【第4回】
 第2節 設立
【第5回】
 第3節 株式 1
【第6回】
 第3節 株式 2
【第7回】
 第3節 株式 3
【第8回】
 第3節 株式 4・5
【第9回】
 第3節 株式 6・7
【第10回】
 第4節 株式の発行 1・2
【第11回】
 第4節 株式の発行 3
【第12回】
 第4節 株式の発行 4
【第13回】
 第5節 新株予約権 1・2・3
【第14回】
 第5節 新株予約権 4・5
【第15回】
 まとめ