Web Syllabus(講義概要)

　行政機関は、私たちが市民生活を送るさまざまな場面で、規制をかけてきたり、逆にサービスを提供してくれたりしている。こうして考えると、「行政法」ほど我々の日常生活と関連している法律はない。その証拠に「六法全書」のうちごく一部の法律を除いて、ほとんどが「行政法」に関する、あるいは「行政法」の領域で取り上げられる法律なのである。（しかも、刑法や民法とちがって「行政法」という法典がないにもかかわらず、である！）実は行政法は、「犬も歩けば行政法に当たる」と呼ばれるほど、私たちの市民生活に深くかかわっている。
　例えば、ラーメン屋を開業するためには、師匠から「暖簾分け」をしてもらうだけでは足りない。合法に営業をするためには、営業「許可」をもらわなければならないのである。
　このように行政法を理解することは、受講者のみなさんが、行政機関と自分たちの生活との関係を考えるために必要不可欠ともいえる。
　そこで、この授業では、①まず行政法の基本構造を学んだうえで、②行政機関が権力性をもって行う最も顕著な活動であり、そして行政法にとって最も重要な「行政行為」とは何かついて学んでいく。③その上で、行政行為以外の行政の活動形態を学んでいく。
　なお、テキストは指定のものを使用するが、かなり簡易なものであるので、授業の際は講義レジュメを配布し、適宜補っていくので注意されたい。授業計画は下記の通りであるが、諸般の事情により計画を変更する場合がある。その場合は、事前に授業中に告知をする。

　この授業の目的は、行政法の基礎知識をもとにして、日頃のニュースから問題を発掘する能力を習得してもらうことである。行政法は我々の市民生活に深くかかわっており、その証拠に、日々新聞やテレビ、ネットで流れているニュースの中には、「行政処分」、「行政指導」、「行政代執行」といった行政法学における言葉が飛び交っている。こうした用語が飛び交うニュースを理解するためには、当然それら用語の意味することがわからなければならない。そのためにこの授業ではまず当面の目標として、授業内容における①～③に関する行政法の基礎知識の習得を目指している。
　次に副次的目標として、公務員試験対策がある。公務員試験では行政法は必要科目であり、また公務員として実際活動する際にも、行政法の考え方は必須である。そのため、この授業では公務員試験の勉強を行う上での基礎を習得してもらうことを目指している。

　レポート又は小テスト：学期末試験＝１：５を基本とする。
　出席は学生の当然の義務であるので、成績評価には加点としても減点としても加味しない。
　なお授業妨害などの行為は、個別に減点の対象とする。

　教科書：自治体公法研究会編『新要点演習　行政法』（公職研、2016年４月）
　参考文献①：櫻井敬子・橋本博之『行政法（第５版）』（弘文堂、2016年）
　参考文献②：宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ（第７版）』（有斐閣、2017年）

　予習：テキストの該当箇所を事前に読んでおくこと
　復習：授業終了後に参考文献と照らし合わせて復習をしておくこと
　なお授業の理解度をはかるために、何度かレポート提出を命ずることがある。

　他者に迷惑をかける行為（私語、食事、教室徘徊など）はこれを厳禁とし、相応の対処をする。場合によっては、成績・単位認定において平常点としてマイナス評価を加えることがある。