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授業の概要(ねらい) |
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担保物権法を中心に、金融取引において重要度の高い判例・論点や最近注目されているものを取り上げて勉強します。同時に、関連する民商法の他の領域も適宜取り上げ、ある程度民商法全体の理解に資するようにします。 就職後不可欠となる、人前でのプレゼン・討議能力についても、ゼミを通じての習得を目指します。 (1)開講時に、グループ別の構成を発表するとともに、取り上げるテーマ(論点)とスケジュールを提示します。 (2)毎回、上記スケジュールに沿って論点毎に、担当ゼミ生から、上記テキストのうちの該当箇所等についての報告・発表を受けます。 -まず、内田民法の該当箇所を纏めて報告。次に、他の参考文献と比較。 (3)そのうえで、当該論点の中核をなす判例等を取り上げ、ゼミ生作成のレジュメに沿って報告・発表を受けます(論点は、学説の比較、判例の変遷など)。 (4)その後、ゼミ生全員で、その金融実務に与えるインプリケーション等について、ディスカッションを行います。 (5)全体の進捗状況をみながら、適宜break timeを設けます。
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2. |
授業の到達目標 |
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①法学検定スタンダード<中級>コース以上の法律知識 ②就職後に必要とされる一般教養
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3. |
成績評価の方法および基準 |
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報告、議論への参加、問題意識等を総合評価します。積極的な貢献を期待します。
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4. |
教科書・参考書 |
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テキスト:千葉恵美子ほか『Law Practice 民法Ⅰ【総則・物権編】[第3版]』商事法務(2017) 参考文献:田高=原田=秋山『リーガル・リサーチ&レポート』有斐閣(2015) 内田 貴『民法I~IV』(東京大学出版会) 道垣内弘人『現代民法Ⅲー担保物権法(第4版)』有斐閣(2017)
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5. |
準備学修の内容 |
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講義内容のうち理解が難しい点についてはそのままにせず、必ずその日のうちにノート整理を行って、復習して下さい。
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6. |
その他履修上の注意事項 |
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①参加学生は、毎回のスケジュールに沿って、該当箇所を予習しておくことが求められます。 ②特に担当に当たっている学生は、グループ毎に各自が担当部分をキチンと勉強し、報告等の責任を果たすことが求められます。
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7. |
各回の授業内容 |
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【第1回】 | ガイダンス 教員説明 | 【第2回】 | 教員説明 | 【第3回】 | LPⅠ設問43 留置権の成立および効力 | 【第4回】 | LPⅠ設問44 所有権留保と動産売買先取特権 | 【第5回】 | LPⅠ設問44 所有権留保と動産売買先取特権 | 【第6回】 | LPⅠ設問45 動産質・質権設定と転質 | 【第7回】 | LPⅠ設問48 物上代位と相殺 | 【第8回】 | LPⅠ設問50 抵当権に基づく明渡請求 | 【第9回】 | LPⅠ設問51 法定地上権:単独抵当 | 【第10回】 | LPⅠ設問52 法定地上権:共同抵当 | 【第11回】 | LPⅠ設問55 共同抵当 | 【第12回】 | LPⅠ設問56 不動産譲渡担保① | 【第13回】 | LPⅠ設問57 不動産譲渡担保② | 【第14回】 | LPⅠ設問58 集合動産譲渡担保 | 【第15回】 | まとめ |
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