Web Syllabus(講義概要)

　たとえば、外国に留学したときに部屋を借りたが、窓が壊れた、雨漏りがしたという場合、家主にどう言えばいいでしょうか。日本の民法606条を根拠に修繕を依頼しますか。
　また反対に、外国人が日本で部屋を借りて同じことが起きた時、どうするのでしょうか。
　これは契約の問題です。ビジネスの世界ではもっと大規模な契約があります。
　このように国際的な民事法律関係をどの国の法律で解決すべきか、ということの基準が「国際私法」と呼ばれる法分野です。
　また皆さんは「ＴＰＰ」「環太平洋パートナーシップ協定」ということばを聞かれたことがあると思います。このような協定は、国際私法のなかに入るのでしょうか。
　この授業とその後の国際私法２では、国際的な契約や国際結婚・離婚などの家族を広く、身近な例を挙げて、説明する予定です。ところで、つい15年前の2003年に日本を訪問する外国人数は年間5百万人でした。これが
　2016年に2千4百万人と5倍近くに増えています。人の動きだけでなく、物の動きも活発で、同じ期間に、日本の輸出入総額は約100兆円から　4割近く増加しています。
　この授業でこうした時代の変遷を把握してください。

　国際私法１ではとくに国際的な商取引・金融取引について、準拠法の判断基準、また紛争が生じた場合の裁判管轄の判断基準について、基本的な知識を得ることを目標とする。

　授業後の期末試験100％で評価します。
　なお、全体の授業の1/3欠席の場合にはいかなる理由があっても単位を認めません。

　教科書：松岡博編『国際関係私法入門（第3版）』（2012年）有斐閣

　初回を除き、授業で教科書の次回授業の該当箇所を言いますので、読んでおいてください。

　国際私法１でビジネスを中心に取り上げ、国際私法２では家族関係について取り上げますので、連続して受講されることを勧めます。また各回の授業内容は、事情によって変わり得ることを承知おきください。
　六法と教科書は必携です。
　また、出席日数が不足したことへの配慮は一切しません。
　試験日以外での試験の実施、期限後のレポートの提出も一切認めません。