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授業の概要(ねらい)・ディプロマポリシーとの関連 |
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政府の産業立地政策は、戦後の産業復興政策以降、都市と地方の格差是正を目的に、各種の産業立地施策が制度化されてきました。一方、地方自治体は、国の産業立地施策のもと財政改善や雇用拡大を図る目的で、企業誘致を主体とした地域振興施策を積極的に取り組んできました。しかし、地域経済は、各種の施策や自治体の取組にもかかわらず東京一極集中にみる過密・過疎の解消につながりませんでした。 講義では、この都市と地方の格差是正に向けた取組を、経済産業省関東経済産業局の協力のもと、幅広い地域経済の実態と立地政策を学ぶことで、産業立地論と地域経済に関する基礎理論の理解を深めます。また、自治体職員や地域の企業経営者を講師として招聘し、現実的な地域問題を把握することで、産業集積と地域産業の変化を修得するものです。 なお、経済産業省関東経済産業局は、ほぼ隔週において講師を派遣していただき、第一線で活躍している国家公務員より産業立地政策の講義を受けます。この講義では、関東地域の自治体職員も聴講ができる形態を取ります。
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2. |
授業の到達目標 |
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わが国の産業発展と企業の構造変化の進展、それを支えた産業立地政策の基礎理論と事例を学ぶことで、立地政策における企業の役割と活動の重要性を修得します。 地方経済に欠かすことができない産業・企業の発展と地方の活性化に向けた産業立地のあり方を修得します。
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成績評価の方法および基準・フィードバック方法 |
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2回の課題レポート提出40%、期末試験60%、出席及び授業態度等により評価を補完します。
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教科書・参考書 |
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テキスト:LMSにより授業資料を配布します。 参考資料:「産業立地と地域経済」松原宏(著)財団法人放送大学教育振興会 「現代の立地論」松原宏(著)古今書房
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準備学修の内容・必要な時間 |
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企業の設備投資や地方立地などについて新聞情報やインターネットで情報を収集していただきたい。また、関東経済産業局、栃木県庁や市町村のホームページで「企業立地」に関する事項を見ておいてください。さらに参考資料について購入するか図書館等で読んでいただきたい。
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その他履修上の注意事項 |
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2回のレポートは必ず提出してください。成績評価に大きく影響します。
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授業内容 |
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【第1回】 | 産業立地論の概論 | 【第2回】 | 経済産業省のしごとの内容と地域振興施策について(関東経済産業局講師招聘) | 【第3回】 | わが国の工業化の幕開けと産業立地政策の始まり | 【第4回】 | RESAS(地域経済分析システム)を活用した地域経済の分析手法(関東経済産業局講師招聘) | 【第5回】 | RESASを活用した地域経済経済分析の実践 (関東経済産業局講師招聘) | 【第6回】 | 「現場からの報告」 中核企業の現状と課題 (中小企業の経営者講師招聘) | 【第7回】 | 国土政策と産業立地政策の概要 | 【第8回】 | 「現場からの報告」 栃木県内の地域振興施策 (自治体職員を講師招聘) | 【第9回】 | わが国の産業立地政策の変遷 | 【第10回】 | 未来投資促進法について (関東経済産業局講師招聘) | 【第11回】 | 地域イノベーションと産業クラスター政策の成果と課題(産学官連携) | 【第12回】 | 自治体の企業誘致の戦略について | 【第13回】 | 企業立地動向と東京一極集中と地方の課題 | 【第14回】 | 地域の産業構造の変化のワークショップ | 【第15回】 | 「産業立地論Ⅰ」のまとめと期末試験 |
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