| １． |
授業の概要（ねらい）・ディプロマポリシーとの関連 |
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この授業は、演習です。使用テキストを輪読します。担当者が分担部分の要旨を作成して報告し、それに対して他のゼミ生が質問をし、さらに意見を発表して討議してもらう予定です。
自分の見解をしっかり発表して下さい。
この授業ではＤＰ１・２・３に関する知識、技法、態度を習得する。
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| ２． |
授業の到達目標 |
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地方自治は、国（中央政府）と地方団体（地方政府）との間の事務・権限・財源の分配の問題としてとらえることができます。このような国（中央政府）と地方団体（地方政府）との関係は、明治時代初期に地方自治制度が創設されて以来幾多の変遷を重ねてきています。
本演習においては、学生は、今日における国と地方との関係という問題に関して、理解を深めることができることを目標とします。
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| ３． |
成績評価の方法および基準・フィードバック方法 |
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発表内容、質問内容及び意見の内容を基準とします。
フィードバック方法に関しては、演習Ⅳの初回授業時に説明を行います。
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| ４． |
教科書・参考書 |
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①礒崎初仁ほか『ホーンブック 地方自治（第3版）』（北樹出版、2014年）ISBN978-4-7793-0403-3
②松元崇『山縣有朋の挫折ー誰がための地方自治改革』（日本経済新聞出版社、2011年）ISBN978-4-532-35494-7
③夜久仁『憲法と国家予算の理論』（第一法規、2016年）ISBN978-4-474-05669-5
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| ５． |
準備学修の内容・必要な時間 |
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①演習参加者は、使用テキストを一読しておいてください。特に次回の学習範囲は良く読んでおいてください（毎回１時間程度）。具体的な準備学習の範囲は、演習開始時に書面にて指示します。
②報告担当者は、レジュメ作成に１５時間程度の時間を取ってください。
③また、報告担当者は、演習時に参加者から出た質問でその場では答えられなかったものがあるときには、次回までに調べて再度報告してください。さらに自分が報告した内容に関して参加者から出た意見を参考にして再検討し、必要に応じてレジュメを修正してください。これらの作業にも１５時間程度の時間を取ってください。
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| ６． |
その他履修上の注意事項 |
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演習Ⅲにおいては、主に教科書①を使用します。
教科書②は、明治初年以来昭和前期に至るまでの間の日本の地方自治制度の変遷を辿っています。
教科書③は、憲法と予算制度に関する説明です。参考までに読んでおいて下さい。
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| ７． |
授業内容 |
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| 【第１回】 | ガイダンス
次回以降の準備学習の範囲も指示します。 | | 【第２回】 | | 自治体と地方自治制度・・・憲法と地方自治 | | 【第３回】 | | 政策論１ まちづくりと公共事業① | | 【第４回】 | | 政策論２ まちづくりと公共事業② | | 【第５回】 | | 政策論３ 環境政策と自治体① | | 【第６回】 | | 政策論４ 環境政策と自治体② | | 【第７回】 | | 政策論５ 産業政策と地域振興① | | 【第８回】 | | 政策論６ 産業政策と地域振興② | | 【第９回】 | | 政策論７ 福祉政策と健康① | | 【第10回】 | | 政策論８ 福祉政策と健康② | | 【第11回】 | | 政策論９ 教育政策と自治体① | | 【第12回】 | | 政策論１０ 教育政策と自治体② | | 【第13回】 | | 政策論１１ 防災政策と安全① | | 【第14回】 | | 政策論１２ 防災政策と安全② | | 【第15回】 | | 後期のまとめ |
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