Web Syllabus(講義概要)

2019年度

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演習Ⅳ(Seminar Ⅳ) 内貴 滋
3年 後期 専門 基礎系必修 2単位
【地域・後期】 19-1-1160-1968

1.
授業の概要(ねらい)・ディプロマポリシーとの関連

「公務員のために生きる仕事(公務員・金融など)と「ふるさとづくり」をテーマに中央政府、自治体の実践的な取り組みを討議・研究します。
 具体的には、公務員として実際の取り組んだ政策
  ―①総務省・自治省・英国大使館・バーミンガム大学名誉フェロー・消防大学校等における地方行政・地方財政・地域振興・消防・選挙・防災・外交などの中央政府における施策
   ②政令市の副市長、都道府県の総務部長、財政課長、地域振興課長などの地方自治体における施策―
を適宜紹介し、政策立案、予算、地域振興政策など政策立案過程を含めた実例に即し討議(デベート)等を行います。
 また、自治体等を訪問し、市町村長等自治体で活躍している公務員の生の声を聞き地方自治行政の実際に触ます。以上の授業を通じてDP(1・2・3)に関する知識・技能・態度を習得します
 なお、受講生の状況に即して、総務省自治大学校での演習例なども取り入れ、ディベート演習などを行い、意見発表能力を養うとともに、イギリスを中心とする諸外国の中央・地方政治との比較研究も取り入れ、世界の地方自治制度を学び、我が国に特色を探究する姿勢を養います。
 (原則として授業のはじめはテキストにもとづき比較研究を行います。)
 受講生は討議・研究テーマについて順次発表します。

2.
授業の到達目標

受講学生の主体性を重んじながら、中央政府、自治体をとりまく実践的な課題について討議・研究します。
 現在は、いよいよ県や市町村の職員が自らの夢と希望をもち、みずからの故郷のために活躍する時代が到来しつつあります。
 条例で立法事実や政策立案の能力を発揮できる力を得ることが出来ます。
 受講学生は演習を通じて公務員の仕事にチャレンジすべく、自ら取り組もうとする課題・テーマを自ら選定し、自ら調査し討議し演習終了時にはレポートを提出することを目標にします。

3.
成績評価の方法および基準・フィードバック方法

適宜提出を求めるレポートによる。(100%) 各レポートに対する評価等はその後の授業でフィードバックする。

4.
教科書・参考書

教科書「英国地方自治の素顔と日本」(ぎょうせい)内貴滋著ISBN978-4-324-10126-1

5.
準備学修の内容・必要な時間

次回に討議するテーマについて事前に学習し、発表できるようノートにまとめ持参すること。(2時間)
事後学習として各回の授業での要点を整理しレポートとして提出すること(1時間)
毎日のテレビ、新聞等の報道に関心を持ち、日常生活の中に問題意識を持つように努めること。

6.
その他履修上の注意事項

受講生どうしは仲良く励ましあうこと。良い点を見つけあうこと。

7.
授業内容

【第1回】
オリエンテーション
    テーマ選定のプロセス・調査方法・スケジュール
【第2回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(1)公務と医療ニーズ
【第3回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(2)行政公開
【第4回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(3)民主主義と地方自治
【第5回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(4)新しい公共
【第6回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(5)ボランティアと行政
【第7回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(6)消防行政
【第8回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(7)警察行政
【第9回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(8)国を守る防衛政策
【第10回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(9)地方化と国際化
【第11回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(10)高齢者問題
【第12回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(11)金融政策とふるさとづくり
【第13回】
私のチャレンジする研究テーマ(公務員の仕事)(発表・討議)(12)地方創生とふるさと創生
【第14回】
自治体訪問
【第15回】
まとめ
 ※適宜 比較テキストに基づき比較研究やディベート演習、条例演習を行う。
 また、学外学習を実施する。
      予定先:栃木県庁、読売新聞、宇都宮市役所(みんなでまちづくり課)、茂木町長、宇都宮市中央消防署、栃木県警察本部、JET青年(国際交流員、英語指導助手)、栃木県新しい公共委員会委員関係(NPO,地域づくりグループ、商工会議所)など