| １． |
授業の概要（ねらい）・ディプロマポリシーとの関連 |
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地方自治体の政策（地域公共政策）を巡る諸問題に関して、総論と各論とに分けて、それぞれ重要事項を説明します。
また、地方自治制度における住民の位置づけに関しても、基礎的な事項を中心として説明します。
この授業は主に講義形式ですが、適宜各自にプレゼンテーションを行ってもらうことがあります。
この講義においては、DP３に関する知識、技法、態度を修得する。
本科目は、実務経験のある教員による授業です。担当教員は、長期にわたり衆議院法制局において議員立法の作成事務に従事しており、授業においては、国と地方との関係に留意しながら、地方自治制度を説明します。法定受託事務制度など国と地方との関係に留意しながら地方自治制度に関して説明をします。法定受託事務制度など国と地方との関係に留意しながら地方自治制度に関して説明をします。
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| ２． |
授業の到達目標 |
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学生は、地方自治体の政策（地域公共政策）を巡る諸問題に関して、基礎的な事項を習得することができる。
また、地方自治制度における住民の位置づけに関しても、理解を深めることができる。
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| ３． |
成績評価の方法および基準・フィードバック方法 |
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定期試験によります。フィードバック方法に関しては、定期試験終了後、希望者には研究室において解説します。
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| ４． |
教科書・参考書 |
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教科書
① 礒崎初仁ほか著『ホーンブック 地方自治（第３版）』（北樹出版、2014年）ISBN-978-4-7793-0403-3
参考書
② 柴田直子・松井望 編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房、2012年）ISBN-978-4-623-06460-1
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| ５． |
準備学修の内容・必要な時間 |
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毎回の授業の教材は、前もってLMSに掲載されます。LMSの教材を使ってしっかりと予習をして授業に臨んでください。また、毎回の授業終了後には、その授業において最も興味を持った点を中心に復習をしてください。できれば重要点をノートにまとめてみてください。
以上の準備学習に１．５時間程度、復習に１．５時間程度の時間を取ってください。
さらに、新聞、テレビや地方自治体の公報等を通じて、地方自治体に関する諸問題について関心を持つようにしてください。
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| ６． |
その他履修上の注意事項 |
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教科書と参考書は、地方自治制度論Ⅰと共通です。地方自治制度は、憲法をはじめとする地方自治制度を定める諸法令だけでなく、財政学や行政学など多岐にわたる幅広い領域が複合的かつ重層的に現れる分野です。学習する際には、一つずつ着実に学んでいく姿勢を持つことが重要だと思います。
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| ７． |
授業内容 |
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| 【第１回】 | ガイダンス
| | 【第２回】 | 政策総論①…自治体の政策と総合計画
| | 【第３回】 | 政策総論②…政策法務と条例
| | 【第４回】 | 政策各論①…まちづくり
| | 【第５回】 | | 政策各論②…公共事業 | | 【第６回】 | 政策各論③…環境政策
| | 【第７回】 | 政策各論④…廃棄物行政とリサイクル
| | 【第８回】 | 政策各論⑤…産業政策と地域振興
| | 【第９回】 | 政策各論⑥…福祉政策
| | 【第10回】 | 政策各論⑦…介護保険
| | 【第11回】 | 政策各論⑧…教育政策と自治体
| | 【第12回】 | 住民論①…住民と自治体
| | 【第13回】 | 住民論②…コミュニティの自治
| | 【第14回】 | 住民論③…住民運動と市民参加
| | 【第15回】 | | 後期講義のまとめ |
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