| １． |
授業の概要（ねらい）・ディプロマポリシーとの関連 |
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この授業は、演習です。使用テキストを輪読します。担当者が分担部分の要旨を作成して報告し、それに対して他のゼミ生が質問をし、さらに意見を発表して討議してもらう予定です。
自分の見解をしっかり発表して下さい。
この授業ではＤＰ１・２・３に関する知識、技法、態度を習得する。
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| ２． |
授業の到達目標 |
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地方自治は、国（中央政府）と地方団体（地方政府）との間の事務・権限・財源の分配の問題としてとらえることができます。このような国（中央政府）と地方団体（地方政府）との関係は、明治時代初期に地方自治制度が創設されて以来幾多の変遷を重ねてきています。
本演習においては、学生は、今日における国と地方との関係という問題に関して、理解を深めることができることを目標とします。
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| ３． |
成績評価の方法および基準・フィードバック方法 |
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発表内容、質問内容及び意見の内容を基準とします。
フィードバック方法に関しては、授業終了後、研究室において説明を行います。
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| ４． |
教科書・参考書 |
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①礒崎初仁ほか『ホーンブック 地方自治（第3版）』（北樹出版、2014年）ISBN978-4-7793-0403-3
②松元崇『山縣有朋の挫折ー誰がための地方自治改革』（日本経済新聞出版社、2011年）ISBN978-4-532-35494-7
③夜久仁『憲法と国家予算の理論』（第一法規、2016年）ISBN978-4-474-05669-5
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| ５． |
準備学修の内容・必要な時間 |
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①演習参加者は、使用テキストを一読しておいてください。特に次回の学習範囲は良く読んでおいてください（毎回１時間程度）。具体的な準備学習の範囲は、演習開始時に書面にて指示します。
②報告担当者は、レジュメ作成に１５時間程度の時間を取ってください。
③また、報告担当者は、演習時に参加者から出た質問でその場では答えられなかったものがあるときには、次回までに調べて再度報告してください。さらに自分が報告した内容に関して参加者から出た意見を参考にして再検討し、必要に応じてレジュメを修正してください。これらの作業にも１５時間程度の時間を取ってください。
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| ６． |
その他履修上の注意事項 |
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演習Ⅳにおいては、主に教科書②を使用します。教科書②は、明治初期から昭和前期に至るまでの間の日本の地方自治制度の変遷を辿っています。
教科書③は、憲法と予算制度に関する説明です。参考までに読んでおいて下さい。
なお、教科書①は演習Ⅲにおいて使用しますが、演習Ⅳにおいても関連する部分を参照してください。
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| ７． |
授業内容 |
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| 【第１回】 | ガイダンス
次回以降の準備学習の範囲も指示します。 | | 【第２回】 | | 都道府県と市町村①・・・都道府県 | | 【第３回】 | | 都道府県と市町村２・・・市町村 | | 【第４回】 | | 地方自治体の政治機構 | | 【第５回】 | | 地方自治体の行政機構 | | 【第６回】 | | 地方自治体統治機構の国際比較 | | 【第７回】 | | ①明治の地方自治 ②江戸の自治と英米の自治 | | 【第８回】 | | ③地方からの財源の吸い上げ ④町村への干渉の時代 | | 【第９回】 | | ⑤大久保利通の地方自治 ⑥民間主体の殖産興業政策 | | 【第10回】 | | ⑦区町村協議費無干渉時代 ⑧市部と郡部の財政調整 | | 【第11回】 | | ⑨大久保利通暗殺後の混乱 ⑩福島事件と町村会への統制強化 | | 【第12回】 | | ⑪条約改正と地方自治制度 ⑫市町村財政への新たなコントロールの仕組み | | 【第13回】 | | ⑬立憲制の学校としての工夫 ⑭市の参事会制 | | 【第14回】 | | ⑮府県制・郡制 ⑯衛生行政と地方自治 ⑰臥薪嘗胆の時代 | | 【第15回】 | | 後期のまとめ |
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