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授業の概要(ねらい)・ディプロマポリシーとの関連 |
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この授業の狙いは、特定課題研究レポート執筆を選択した修士課程2年生のために、自身が扱う特定課題に関する調査研究を支援することにあります。経済学や政策学の理論・知識・手法の修得とフィールドワークを通じて、グローバリゼーションと少子高齢社会がもたらすさまざまな地域経済問題をグローカルな視点から分析し、活力ある地域経済を実現するための政策を提起する能力を涵養します。特定課題での院生自身による調査研究の中間的取りまとめは第1回中間報告会(7月初め)第2回中間研究報告会(11月後半)で報告し、そこで提起された問題点を克服したうえで最終的なレポートを完成させ、最終報告会(1月中旬)で発表します。報告会はいずれも公開で開催されます。 この授業は経済学研究科のディプロマポリシーのうちDP1、DP2、DP3、及び地域経済政策学専攻のすべてのディプロマポリシー即ちDP1、DP2、DP3に関係します。
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2. |
授業の到達目標 |
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「地域経済政策学特定課題実践演習Ⅱ」ではⅠで作成した報告レポートと夏季休暇期間を利用した院生自身のフィールドワーク等をもとに、特定課題研究レポートを完成させることが目標となります。課題に関わる先行学術研究の厳密なレビューは求めませんが、特定課題に関わる先行実践事例等に対する院生自身による論評を踏まえ、自身の調査研究対象地域に関するオリジナルな実践提案が求められます。
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3. |
成績評価の方法および基準・フィードバック方法 |
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成績は特定課題研究レポート(50%)、プレゼンテーション(30点)、ディスカッション(20点)によって評価します。この授業ではディスカッションに教員も参加するので、ディスカッションが学生へのフィードバックとなります。
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4. |
教科書・参考書 |
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特に指定しません。 履修生の特定課題研究テーマに対応して、文献等を個別に指示しますが、院生自身で探索することが重要です。
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準備学修の内容・必要な時間 |
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各回の報告レジュメを作成することが求められます。 データの図表化や分析結果の文章化も必要です。 各回の授業を受講する際に必要な準備学修の時間は、1週間につき15時間と予想されます。
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その他履修上の注意事項 |
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特定課題研究レポートを作成するにあたり、現地訪問調査等で交通費等の自己負担が生じます。
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授業内容 |
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【第1回】 夏季休暇中課題の提出と検討 【第2回】 課題に関わる自身による調査事例紹介① 【第3回】 課題に関わる自身による調査事例紹介② 【第4回】 課題に関わる自身による調査事例紹介③ 【第5回】 調査事例①~③のまとめ 【第6回】 課題レポート 第1章の検討 【第7回】 課題レポート 第2章の検討 【第8回】 課題レポート 第3章の検討 【第9回】 課題レポートの図表検討 【第10回】 第2回中間報告プレゼンテーション用PTT資料の検討 【第11回】 第2回中間報告会での報告(公開方式) 【第12回】 第2回中間報告会での指摘への対応検討 【第13回】 課題レポート草稿の点検指導 【第14回】 最終報告用PTT資料の検討 【第15回】 最終報告会での報告(公開方式)
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