1. |
授業の概要(ねらい) |
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地方財政とは地方公共団体の財政のことである。 この地方財政と対比されるところの国家財政が、中央政府(日本国政府)という単一の行政主体の財政を指しているのに対して、地方財政は複数の行政主体、多数の地方政府(地方公共団体)が行っている多数の財政活動の集合体なのである。47都道府県、1,700市町村、一部事務組合などの財政の総称なのである。しかも、その地方公共団体は、その規模も様々であるばかりか、よってきたる経済的歴史的条件も個々であり、持っている権能も異なっており、極めて多岐にわたり多様性に富んでいるのである。 この講義では、私の地方財政の実務経験を踏まえて、公務員志望者のみならず、民間志望者にとっても有意義となるよう、地方財政論Ⅰでは、いわば基礎編として、地方財政に係る制度についての知識と理解を深め、地方財政論Ⅱでは、いわば応用編として、現代の地方財政制度が抱える諸課題についての考察を進めていくこととする。
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2. |
授業の到達目標 |
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地方財政についての基礎的な知識を習得し、地方財政の現状やその課題について一定の考察を進めることができることを目標とする。具体的には、春期に開講する地方財政論Ⅰでの学修を前提にして、地方財政が抱える様々な課題について、自ら考察を進めていくことができる力を身に付けることを到達目標とする。
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3. |
成績評価の方法および基準 |
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原則として期末試験の成績で評価する。
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4. |
教科書・参考書 |
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テキスト:神野 直彦・小西 砂千夫『日本の地方財政』有斐閣 2014年10月(2,000円+税) 参 考 書:地方財務研究会/編集『六訂 地方財政小辞典』ぎょうせい 2011年7月(3,700円+税) その他、必要に応じて、講義の中で指示する。
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5. |
準備学修の内容 |
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テキストの該当部分を予習すること。
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6. |
その他履修上の注意事項 |
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春学期に開講される地方財政論Ⅰの単位を取得している又はそれと同等の地方財政についての基礎的な知識を習得していることを前提にして講義を進めるので履修登録に当たっては十分注意してもらいたい。 地方財政に関心がある学生、公務員を志望する学生、授業を集中して受講できる学生を歓迎する。
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7. |
各回の授業内容 |
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【第1回】 | ガイダンス・地方財政論Ⅰの復習 | 【第2回】 | 現代日本の地方税体系 | 【第3回】 | 地方税制の形成過程 | 【第4回】 | 法定外課税 | 【第5回】 | 地方交付税制度の成立過程 | 【第6回】 | 地方交付税算定技術上の課題 | 【第7回】 | 地方財源不足への対応 | 【第8回】 | 義務教育国庫負担金 | 【第9回】 | 超過負担・高率補助金 | 【第10回】 | 起債制限 | 【第11回】 | 地方債の発行 | 【第12回】 | 地方自治体の予算と決算の課題 | 【第13回】 | 公会計改革・地方分権改革 | 【第14回】 | まとめ(1) | 【第15回】 | まとめ(2) |
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